平成２４年 ２月
定例会平成24年２月29日（水曜日） 午後１時２分開議 午後５時29分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第89号まで 付議議案に対する質疑 ３、日程第３ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第89号までに対する質疑 ２、休会の件出 席 議 員 １番 先 崎 温 容 君 ２番 鈴 木 智 君 ３番 丹 治 智 幸 君 ４番 斎 藤 健 治 君 ５番 佐 藤 雅 裕 君 ６番 遊 佐 久 男 君 ７番 矢 吹 貢 一 君 ８番 本 田 仁 一 君 ９番 椎 根 健 雄 君 １０番 佐久間 俊 男 君 １１番 紺 野 長 人 君 １２番 円 谷 健 市 君 １３番 宮 本 しづえ 君 １４番 山 田 平四郎 君 １５番 小 林 昭 一 君 １６番 阿 部 廣 君 １７番 西 山 尚 利 君 １８番 勅使河原 正之 君 １９番 長 尾 トモ子 君 ２０番 安 部 泰 男 君 ２１番 水 野 さちこ 君 ２２番 星 公 正 君 ２３番 古 市 三 久 君 ２４番 石 原 信市郎 君 ２５番 宮 下 雅 志 君 ２６番 長谷部 淳 君 ２７番 渡 辺 義 信 君 ２８番 桜 田 葉 子 君 ２９番 杉 山 純 一 君 ３０番 満 山 喜 一 君 ３１番 佐 藤 金 正 君 ３２番 柳 沼 純 子 君 ３３番 今 井 久 敏 君 ３４番 髙 野 光 二 君 ３５番 坂 本 栄 司 君 ３６番 佐 藤 政 隆 君 ３７番 立 原 龍 一 君 ３８番 宮 川 えみ子 君 ３９番 阿 部 裕美子 君 ４０番 吉 田 栄 光 君 ４１番 太 田 光 秋 君 ４２番 斎 藤 勝 利 君 ４３番 平 出 孝 朗 君 ４４番 清 水 敏 男 君 ４５番 甚 野 源次郎 君 ４６番 本 田 朋 君 ４７番 川 田 昌 成 君 ４８番 亀 岡 義 尚 君 ４９番 三 村 博 昭 君 ５０番 神 山 悦 子 君 ５１番 佐 藤 憲 保 君 ５２番 遠 藤 忠 一 君 ５３番 小桧山 善 継 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 宗 方 保 君 ５６番 西 丸 武 進 君 ５７番 渡 部 譲 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 雄 平 君 副 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 松 本 友 作 君 直 轄 理 事 長 門 昭 夫 君
安全管理監（兼） 長 門 昭 夫 君 総 務 部 長 村 田 文 雄 君 企 画 調整部長 野 崎 洋 一 君 生 活 環境部長 荒 竹 宏 之 君 保 健 福祉部長 佐 藤 節 夫 君 商 工 労働部長 齋 須 秀 行 君 農 林 水産部長 鈴 木 義 仁 君 土 木 部 長 原 利 弘 君 会 計 管 理 者 菅 野 裕 之 君 出納局長（兼） 菅 野 裕 之 君
市町村復興支援 斎 藤 隆 君 担当理事（併）
原子力損害対策 鈴 木 正 晃 君 担 当 理 事 子 育 て 支 援 鈴 木 登三雄 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 森 合 正 典 君 文 化 スポーツ 局 長 商 工 労 働 部 大河原 薫 君 観 光 交流局長 知 事 直 轄 尾 形 淳 一 君 知 事 公 室 長 総 務 部政策監 鈴 木 淳 一 君 総 務 部 参 事 和田山 雄 康 君 知 事 直 轄 秘書課長（兼） 尾 形 淳 一 君 総 務 部 総務課長（兼） 和田山 雄 康 君 総 務 部 主 幹 小 柴 宏 幸 君 企 業 局 企 業 局 長 斎 藤 隆 君 病 院 局
病院事業管理者 髙 地 英 夫 君 病 院 局 長 佐 原 輝 一 君 教 育 委 員 会 委 員 高 橋 金 一 君 教 育 長 遠 藤 俊 博 君
選挙管理委員会 委 員 宗 形 明 子 君 事 務 局 長 石 本 健 君 人 事 委 員 会 委 員 今 野 順 夫 君 事 務 局 長 甲 賀 敬 君 公 安 委 員 会 委 員 長谷川 百合子 君 警 察 本 部 長 松 本 光 弘 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 今 泉 秀 記 君 監 査 委 員 監 査 委 員 野 崎 直 実 君 事 務 局 長 二
瓶辰右エ門 君
議会事務局職員 事 務 局 長 古 川 雅 之 君 事 務 局 次 長 大 江 孝 治 君 事 務 局参事兼 中 村 勉 君 議 事 課 長 事 務 局参事兼 熊 川 恵 子 君 政 務 調査課長 総 務 課 長 村 越 徳 也 君 議 事 課主幹兼 山 口 浩 君 課 長 補 佐 議 事 課 課 長 野 木 範 子 君 補佐兼主任主査
議事課主任主査 長谷川 利 嗣 君 兼 委 員会係長 午後１時２分開議
○議長（斎藤健治君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第89号までに対する質疑
○議長（斎藤健治君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第89号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。14番
山田平四郎君。（拍手） （14番
山田平四郎君登壇）
◆14番（
山田平四郎君） 郡山選出、
自由民主党の
山田平四郎であります。私自身、生まれて初めての質問の機会を与えていただいたことは光栄と存じますが、いささか緊張をしております。なれないところが多々あるかとは存じますが、よろしくお願いをいたします。 １月17日、神戸市で行われた「1.17のつどい」に県外調査で参列をしてまいりました。「1.17のつどい」は、お亡くなりになられた約6,000名の御冥福を祈り、また震災後生まれた震災を知らない子供たちに、全国からの
復興支援、
ボランティア活動、海外からの
復興支援、
ボランティア活動があったからこそいち早く復興できたことを伝えるとともに、全国、海外で災害が起きたときには、
復興支援、
ボランティア活動で御恩返しをしなければならない、そんなことを教える式典であったと私には感じました。 その式典の中で、今でも心の中に印象深く残っているシーンがございます。献唱曲、地元の小学生150人が歌った「しあわせ運べるように」という歌であります。１番、２番、最初のフレーズを紹介させていただきます。 「地震にも負けない強い心を持って、亡くなった方々のぶんも毎日を大切に生きてゆこう。地震にも負けない強い絆をつくり、亡くなった方々のぶんも毎日を大切に生きてゆこう。傷ついた神戸を元の姿に戻そう。」 今私たちは、地震にも原発にも負けない強い心を持って強いきずなを作り、亡くなった方々の分も毎日を大切に生きなければなりません。傷ついた福島県をもとの姿に戻さなければなりません。福島県でも1,900余名の方々が亡くなり、二百数名の方々が行方不明になっております。私たちは生きています。亡くなった方々、行方不明の方々の分も毎日を大切に生き、原発で避難されている方々が１日でも早く普通の生活に戻れるよう努力することを誓い、質問に移らせていただきます。
地場産業の復興についてお尋ねします。 震災、
原発事故から間もなく１年が経過いたします。県は、
中小企業等復興プロジェクトとして、
ふくしま復興特別資金、県内雇用の新たな創出に結びつけるための国内最大の
企業立地補助制度等を支援策に盛り込みました。しかし、地域経済を支える中小企業は、
風評被害などにより経営がおぼつかなくなっております。
企業誘致等により新しい雇用が生まれたとしても、既存企業の雇用が少なくなれば、地域の活性化にはつながりません。 例えば２月初めの新聞に、会津を代表する産物であるそば粉の売れ行き不振が続いているという記事が掲載されました。会津産のそば粉やそばの売れ行き不振が続けば、
地域おこし活動が揺らいでしまい、ソバの栽培をやめざるを得ない農家も出ると心配しております。そば以外にも、観光客の減少によるお土産品の販売不振や量販店からの取引停止など、
風評被害は多方面に及んでおり、事業者の疲弊を招き、ひいては地域経済の衰退が懸念されるところであります。 そこで、このような
風評被害に直面している
地場産業の復興に向けて、知事はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、農林業の復興についてお尋ねします。 平成24年度産米は、必ず100％基準値以下にしなければなりません。新たに機器を導入し、
放射性物質の検査体制が強化されたことは一歩前進したと考えられます。昨年12月下旬に、県と農林水産省が
放射性セシウムを含む米が生産された要因の中間報告で、
暫定規制値を超過した
放射性セシウムを含む玄米が生産された要因としては、土壌中の
放射性セシウム濃度が高いことに加えて、水田の土質、施肥量、栽培管理、周辺の環境等の複数の要因が関係しているとの報告がありました。 具体的にお話ししますと、土壌中の
カリウム含量が少なく、根張りが浅く、
放射性セシウムを吸収しやすい、沢水などの流入により山林から
放射性セシウムが運ばれているということが考えられます。今年作付をする前にこれらの要因を解決しないと、生産者の不安は拭えません。現在県においては、国とも連携し、これらの要因解析を進められていると思います。 そこで、平成24年度産米の生産に当たって、どのような技術対策を講じているのか、県の考えをお尋ねします。 次に、畜産の生産基盤についてであります。 畜産業は、
原発事故のため原乳の出荷制限など大きな被害を受けるとともに、家畜の減少や自分で生産した牧草を家畜に供与できないなど、畜産の生産基盤が大きな影響を受けていることから、畜産農家に対する速やかな支援が必要と考えます。 そこで、県は畜産農家の生産基盤の再生に向けどのように取り組むのかお尋ねします。 続いて、森林関係について質問いたします。 私は、原発による森林の汚染を考えたときに昭和55年の大雪を思い出します。郡山は４日間停電になり、毎日目にしていた山の木もことごとく折れました。そのときは、折れた木を片づけ、植林をした場合のみ補助金は出ましたが、折れた木に対しては何の補償もありませんでした。 子や孫のため手入れをしていた森林に関わる人々は、森林の手入れに対する意欲を失ってしまいました。森林が放射能で汚染されている今、森林の手入れも滞り、荒廃してしまうおそれがあり、中でも身近な森林である里山は
キノコ原木やタケノコが生産されてきたところで、そこで暮らす人々にとって大切な森林であることから、長期的な視点を持って除染をする必要があります。 そこで、県は里山の除染にどのような考えで取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、放射線と健康についてお尋ねします。 この度の
原子力災害では、多くの県民が長期間にわたり放射線の影響下での生活を強いられておりますが、長期・低線量被曝に対する明確な基準や知見がないことから、県民は
放射線被曝により健康に影響を受けるのではないかと不安を抱えております。特に内部被曝の恐ろしさは、体調不良を訴えても外見上は変化が見られないため、周囲に病気と理解されないことであり、またこのことによる
精神的苦痛も考えられます。 そこで、
万が一放射線による健康被害が発生した場合に備えて、放射線の健康影響に関する早期診断と最先端の治療を受けることができる機能を各地域に整備することについて、県の考えをお尋ねします。 また、
チェルノブイリ事故においては、町全体が
放射性物質で汚染され、木々は赤く枯れるなど異常な現象が生じ、周辺住民の平均寿命も75歳から65歳に下がったと聞いております。このことは、放射線に対する恐怖や不安及び避難等により生活が変化したことによるストレスが関係したとも言われております。 今回の震災や
原発事故により、福島県民200万人全てがストレスを受けており、震災発生時から今日に至るまでの間に何らかの変調を感じております。特に子供のいる家庭では、目に見えない放射線の恐怖にさらされたり避難生活を余儀なくされたりすることで、今まで満たされていた家族愛、家族のきずなが希薄なものとなり、
子育て世帯の
ストレス軽減は、未来の福島県を担う子供たちの成長を思うととても重要なことと強く感じております。 そこで、ストレスなど心の問題について県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、放射線に関する教育についてであります。 ある町は独自にテキストを作り、４月から理科の授業で行うと聞いております。命に関わる問題を理科の授業で行うことは正しいのでしょうか。私はいささか疑問を感じます。福島県の放射線に関する教育は、
原発事故からきちんと子供たちに教える必要があります。そして放射線の持つ特性、危険性を正しく教えなければなりません。
放射性物質についても同様で、現在問題となっている
放射性セシウム137は半減期が30年と言われますが、この年数は
物理的半減期のことで、体の中にこのセシウムが入った場合、体内のセシウムが半分になるのに30年かかるということではありません。体内にセシウムが入った場合、小児であれば２カ月程度、大人でも３カ月程度で体内の
セシウム量は半分になります。これを
生物的半減期と呼び、
物理的半減期と区別して理解しなければなりません。
生物的半減期が比較的短いからといって安全・安心ということではなくて、「正しい知識を持って怖がる。今必要なことは正しく怖がる。」このことが大切なことではないでしょうか。 そこで、
県教育委員会は児童生徒に放射線に関する正しい知識を身につけさせるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、学校給食についてであります。 ２月補正で学校給食のための検査機器の導入が図られるようになったことは、御父兄にとっても安心できる要素になったのではないでしょうか。
風評被害を払拭するにはまず地元の足固め、地元の人が地元産の農産物を食しない限り、首都圏を初め福島県産の安全性を情報発信してもなかなか売れるものではありません。福島県産の地産地消が
風評被害を払拭し、福島県の農産物が以前のように普通に流通することを期待しております。学校給食での安全な地元産の農産物の使用が知られれば、世論を動かし、福島県の食の安全性を後押ししてくれます。 そこで、市町村が実施する学校給食の
放射性物質検査について、
県教育委員会はどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、防災と危機管理についてであります。 ３月11日の震災、
原発事故の際に、家族と連絡がとれない、被害の情報が入ってこない、そしてガソリン、食料品、飲料水が不足いたしました。地震・津波の被害を想定した関係機関・団体等の平時からの連携が必要と考えます。 そこで、地震・津波発生時における初動対応や応援・受援の対応についてシナリオが必要と思いますが、県の考えをお尋ねします。 また、今回の震災の教訓を生かし、救援物資の迅速的確な調達・配送手段の確保など、あらかじめ用意しておく必要があると考えます。 そこで、県の中央に位置する郡山市に災害時
救援物資支援のための
物流拠点ターミナルを設置すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 更に、今回の大震災では、学校を初め多くの公共施設が避難場所として利用され、避難所としての公共施設の役割が改めて認識されたところです。これら公共施設については、耐震化の工事も進めていくべきと考えます。そして、各地域で指定されている避難場所には、公衆電話、無線など避難設備として必要と考えられるものは備えるべきです。 そこで、避難所には災害情報や安否情報を確認できる機器を必ず備える必要があると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
ビッグパレットなどを活用した
コンベンションの誘致についてお尋ねします。 震災や
原発事故の
風評被害により、本県を訪れる観光客や会議、イベントの数も激減していると聞いております。
ビッグパレットふくしまには、これまで多いときで年間100万人を超える人々が来館しており、ホテル業、飲食業、交通機関、商店街、お土産品など、郡山を中心とした中通りの経済に大きく寄与しておりました。その
ビッグパレットは、今回の震災で被害に遭い、幸い今月補修工事が始まり、６月には一部再オープンする予定でありますが、再開後、震災前の利用者が戻ってくるか心配しているところであります。 今後福島の復興に向けて、より多くの方々に本県を訪問していただくためには、
ビッグパレットのような施設を活用し、国内外の会議や文化・
スポーツイベント、展示会などの
コンベンションの誘致を図り、震災前のにぎわいを取り戻すことが重要であり、誘致に際しては、利用者にとってインセンティブとなるような
ビッグパレットの使用料金の減免やこれまで以上の補助制度など、支援策を講ずる必要があると考えます。 そこで、
ビッグパレットなど県内で開催される
コンベンションに対する支援を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、容器の
リユースについてであります。 昨年９月、県内の
酒造メーカーや酒小売店のほか、
消費者団体連絡協議会、
生活協同組合連合会、
再生資源商工組合など、
関連事業者団体が一堂に会し、郡山市
容器リユース推進協議会が発足をいたしました。 この協議会では、販売が伸びている日本酒の720ミリリットル瓶の寸法、重量、形状が
メーカーごとに異なり、回収、再利用しにくい状況にあることから、天然資源の有効活用とごみの減量化を更に推進するため、回収、再利用が円滑に進むよう、規格が整っている720ミリリットルＲ瓶を使用し、瓶の
リユースの推進を目的としております。 こうした取組は、環境省の平成23年度
びんリユースシステム構築実証事業にも採択され、昨年11月から本年２月まで実証事業を行っているところであります。 一升瓶やビール瓶については、
リユースする認識が広まっていることから、協議会では特に720ミリリットルＲ瓶の
リユース促進に取り組んでいるところでありますが、県民には720ミリリットルＲ瓶の
リユースについて十分認識されない状況にあります。
リユースは、環境負荷の観点からも、リサイクルよりも望ましいことから、720ミリリットルＲ瓶の
リユースについて、業界のみならず県民にも広く周知を図る必要があると考えます。 そこで、720ミリリットルＲ瓶の
リユースについて積極的に推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 以上で
自由民主党、
山田平四郎の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤健治君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 山田議員の御質問にお答えいたします。
地場産業の振興についてであります。 本県の豊かな自然と先人たちのわざや英知に育まれた
地場産業は、地域の経済と雇用の柱であり、その復興は何よりも大事であると考えております。 そのため、これまで被災された
大堀相馬焼や日本酒の蔵元などの復旧・復興に向けた取組や資金繰りへの支援などを実施するとともに、
本県地場産品の
風評被害払拭に向けて、首都圏を初めとした
復興イベントや
八重洲交流館等を活用して、安全性に関する正確な情報の発信、販売、宣伝などに努めてまいりました。 震災から間もなく１年となる現在も
地場産業を取り巻く状況は依然として厳しいことから、来月20日に東京で開催する「がんばろう ふくしま！」大
交流フェア、これにおいて私自ら先頭に立って、引き続き地場産品の魅力や安全性を力強く発信するとともに、商品力の向上や
販路開拓支援等を一層強化して、
地場産業の早期の復興に向けて全力で邁進してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁させます。 （
生活環境部長荒竹宏之君登壇）
◎
生活環境部長（荒竹宏之君） お答えいたします。 災害時における対応のシナリオにつきましては、県ではこれまで
県地域防災計画に基づき、必要な応急対策を講じてまいりました。今回の
東日本大震災における初動対応についての市町村など
防災関係機関への
アンケート調査によると、情報伝達や住民避難、物資の確保などの課題が指摘されており、これらを踏まえ、まずは初動対応に係る
県地域防災計画の見直しを進めてまいります。 次に、災害時
救援物資支援のための物流拠点につきましては、
県地域防災計画において、７方部ごとに輸送拠点を指定しており、
東日本大震災の際は民間の倉庫を活用し、福島２カ所、郡山２カ所、会津方部３カ所に拠点を設けたところであります。 また、今後の災害の発生に備え、物資の更なる円滑な供給に向けて、
物流関係団体との
応援協定締結など、引き続き必要な対策を講じてまいる考えであります。 次に、避難所の情報機器につきましては、
東日本大震災の発災当初においては、情報機器の不備により被災者の
安否確認等に時間を要し、混乱が生じたことから、引き続き
県地域防災計画に基づき、市町村に対して必要な機器の整備を働きかけてまいります。 更に、被災者自らが情報を入手できるよう、携帯電話や
パソコン等の
個人用情報端末の活用方法について周知を図ってまいる考えであります。 次に、瓶の
リユースにつきましては、多種多様な瓶の流通により、一律の回収、
リユースの仕組みでは対応が困難になっていることや、既存の仕組みが十分周知されていないことなどから、必ずしも順調に進んでいない現状にあります。 このため、県といたしましては、Ｒ瓶も含めた回収、
リユースの普及啓発を図るとともに、更なる回収、
リユースの推進に向けて、
製造事業者や
小売事業者も含めた全県的な体制の整備に取り組んでまいります。 （
保健福祉部長佐藤節夫君登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤節夫君） お答えいたします。 放射線の影響に関する診断・治療機能につきましては、
県民健康管理調査と一体的なものとして、
県立医科大学において
放射線医学に関する最先端の研究や診療機能を備えた拠点を整備することとしております。 今後拠点整備を進めていく中で、関係機関や団体等の意見を伺いながら、地域の
中核的医療機関との連携等について検討してまいりたいと考えております。 次に、心の問題につきましては、現在進めている
県民健康管理調査において心の健康度等に関する調査を実施しており、調査結果に基づき、専門医等による適切な支援を行うこととしております。 更に、様々な悩みを抱える被災者の心のケアに専門的に対応する拠点として、今月、ふくしま心のケアセンターを開設したところであり、今後全県的な体制の強化を図りながら、よりきめ細かな相談・支援活動に取り組んでまいる考えであります。 （農林水産部長鈴木義仁君登壇）
◎農林水産部長（鈴木義仁君） お答えいたします。 平成24年産米の技術対策につきましては、福島県農林地等除染基本方針に基づき、作付前の反転耕、深耕を推進するとともに、農作物への移行抑制効果が期待できるゼオライト等の土壌改良資材やカリウム肥料の施用を推進してまいります。 また、栽培期間中においては、カリウム肥料の追肥に加え、中干しの実施や適正な肥培管理による倒伏防止対策等の徹底を図ってまいります。 次に、畜産農家の生産基盤の再生につきましては、今年度内に新たな助成措置を講じ、酪農団体が行う粗飼料の供給等に対する助成を行うとともに、新年度においては、農家の経営力向上に向け、畜産関係団体が行う高能力乳用牛や優良繁殖雌牛の導入を支援してまいります。 また、自給飼料の利用が困難となる地域においては、草地更新等の除染対策を推進するとともに、新たな無利子資金を創設し、安全な自給飼料の生産確保に努めるなど、畜産農家の生産基盤の再生に積極的に取り組んでまいります。 次に、里山の除染につきましては、現在、地域住民の生活圏に隣接する森林の落ち葉等の除去に取り組んでいるところであります。 今後は山村地域の重要な産業基盤である
キノコ原木用の広葉樹林や竹林等の再生に取り組むため、伐採による除染効果と萌芽更新による
放射性物質の低減効果の実証を進め、その成果等を踏まえて除染を推進するなど、地域住民と関わりの深い里山が将来にわたって健全に維持されるよう取り組んでまいる考えであります。 （観光交流局長大河原 薫君登壇）
◎観光交流局長（大河原薫君） お答えいたします。
コンベンションにつきましては、地域経済への波及効果や交流人口の拡大が期待できることから、誘致のための展示会等において、受入れ体制や首都圏に近い利便性をアピールするとともに、県内施設の情報をホームページで発信するほか、本県で開催される大規模な大会や会議などへの補助制度を拡充することにより、支援の強化に取り組んでまいる考えであります。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 児童生徒に放射線に関する正しい知識を身につけさせることにつきましては、安全で健康な生活を送る上からも重要な取組であることから、学級活動など様々な学習活動の中に組み込めるよう、国の副読本を基にした本県独自の指導資料を各学校に配布したところであり、今後は指導資料の工夫改善を行い、市町村教育委員会と連携を図りながら放射線教育の充実に努めてまいる考えであります。 次に、市町村が実施する学校給食の
放射性物質検査に対する支援につきましては、検査機器の購入への補助に加え、検査員を配置するための人件費や検査用の食材費等についても補助することとしております。 また、来月には市町村の担当者を対象に説明会を開催することとしており、検査が円滑に実施できるよう市町村を支援してまいる考えであります。
○議長（斎藤健治君） これをもって、
山田平四郎君の質問を終わります。 通告により発言を許します。23番古市三久君。（拍手） （23番古市三久君登壇）
◆23番（古市三久君） 民主・県民連合の古市三久であります。 冒頭私は、県民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 私は、昭和47年８月から原子力発電所に反対運動をしてまいりました。その中で感じたことは、東京電力という会社は、事故をトラブルと称してうそとデマで安全神話を振りまき、住民を欺いてきたということであります。この度の事故は、起こるべくして起こったと言えます。反対運動をしてきた私が、石油ストーブにガソリンを入れて燃やすと揶揄されてきたプルサーマル計画に賛成したことは、ざんきの念にたえません。県民の皆様に心からおわびを申し上げます。まことに申し訳ございませんでした。 それでは、以下質問をいたします。 この事故を引き起こした国、東京電力は、誰も責任をとっていません。県も御承知のように、原発を推進してきました。昭和63年11月25日河北新報に、「原発城下町」という特集がありました。当時の原子力対策室長さんが、インタビューに答えています。 「原発に不安はありません。国が安全審査をしているんですからね。不安を抱く人は、原発を理解しない人だと思うんです。安全確保に対する国の体制は、万全なのではないですか。心配ありません。わからないことがあれば我々に聞いてください。」 原発を反対している人を馬鹿呼ばわりしていますね。驕慢、傲岸不遜ではないでしょうか。県民を愚弄していませんか。こうした態度が今回の事故を誘因したと言わなければなりません。 このように安全神話を振りまくことに協力をしてきた県であります。そこで、
原発事故に対して、県は県民の皆様に対する責任を感じているのでしょうか。知事、そして現在県の幹部で残っている歴代
生活環境部長さん、どうですか。 福島の復興シンボルは、「脱原発」にしなければなりません。「ノーモアフクシマ」を世界に発信すべきではないでしょうか。 地震・津波対策の不備により放射能をまき散らし、国民、県民を不安のどん底に落とした東京電力は、誰も責任をとっていません。県民の多くの方々は、口には出しませんが、法的整理、経営責任についてどうする、こういうことを思っていると思います。県はどのようにお考えでしょうか。 今回の事故で沃素剤を服用した市町村はどこでしょうか。それはいつでしたか。その数は幾らでしょうか。 国は沃素汚染マップはを公表していますか。 県は事故原因を県民の皆様に明らかにする責任があると思います。これまで県は、議会での質問、県民の方々からの質問などから、様々な安全対策を国に求めてきたと思います。国はどの程度実行してきたのか。検証すべきではありませんか。結果を県民の皆様に説明すべきではないでしょうか。 原発事故後、命を粗末にするような様々な悲劇的な出来事、例えば病院避難者77名の死亡、自殺者４割増、津波被災者捜索中断、家畜の餓死などが発生しています。県はこのような実態をどれほど把握しているのでしょうか。問題意識はお持ちでしょうか。 電力会社を猫にかつおぶし状態にし、原発推進を容易にして、県民を放射能まみれにした総括原価方式を早急に見直すように国に働きかけるべきではないでしょうか。 廃炉についてですが、東京電力は廃炉を明確にしていません。東京電力は第２原発を再稼働する準備を着々と進めているはずです。これまでは、安全協定は地元自治体と締結をしてきました。今回の放射能の拡散を見れば、従来のあり方は破綻をしていると思います。県内全ての市町村と隣接県の同意を必要とするような協定締結のルールを作るべきではないでしょうか。 事故を引き起こした原発の廃炉の方法は、全部燃料を取り出すということになりますね。メルトダウンしている原子炉は、冷温停止しているとは言えないのではないでしょうか。 第１原発、第２原発の余震、津波対策はどのようになるのでしょうか。 双葉断層の直下型の地震の可能性についてはどのようにお考えでしょうか。 事故を引き起こした原発の現在の冷却装置は、暫定だと思います。恒久的にはどのようになるのでしょうか。その実現はいつになるのでしょうか。 覆いはいつ頃できますか。早くすべきではないでしょうか。 汚染水の浄化と廃棄物の処理・処分はどのようになるのでしょうか。 また、高濃度の放射能に汚染されたゼオライトはどのようになるのでしょうか。 第１原発１から４号炉の使用済み燃料プールの燃料は、早く取り出して安全な場所に移動すべきですね。東京電力に求めたでしょうか。 新しいプール建設も必要なのではないでしょうか。 政府による情報隠し、ＳＰＥＥＤＩの結果公表が１カ月後。そして最も優先されるべきであった住民の被曝リスクからの避難を政府は怠りました。政府はその責任を問われるべきと思います。県は責任はありませんか。 旧ソ連政府は５ミリシーベルトで強制避難、それに比べると日本政府は生命、健康を軽視しているのではないでしょうか。 アルファ線、ベータ線を測定してマップを作るべきではありませんか。 長期に帰還できないところの住民に、将来について説明することが必要だと思います。住民の方々は早くやってほしいと望んでいますが、県はどのように考えているのでしょうか。 放射能を吸着するゼオライト。放射能の無害化ではなく、作物への移行を少なくする資材。根本的な解決策ではありませんが、これを必要とする人への無償供与をすべきではないでしょうか。 原発事故の復興に特化した復興債を創設すべきと思います。償還財源は、原発の最大の受益者であった首都圏の電気料金の収入の一部を充て、福島県に年間数億円程度、セシウムがなくなるまで時限的な交付金として、使途は除染を初め県民の健康を守るなど、原発事故に起因した復興に限定、原発事故復興交付金を国に求めるべきではないでしょうか。 国も東京電力も、住民の命を守ることより原発の存続を優先させた事故対応でした。県民を初め多くの人々が被曝者になりました。県民はモルモットです。低線量被曝、広島、長崎では無視されてきた内部被曝の問題。被曝を余儀なくされた人々への責任は、国と東京電力が負うべきです。数年間の検査で、「健康への影響はない」と結論づけてはなりません。避難区域の住民を対象とした健康診断を、全ての県民を対象に、一生涯実施すると明確にお示しください。どこに住んでも健康診断が受けられるようになりますか。 健康管理調査は医大だけにゆだねられましたが、研究成果は広く学術目的に供すべきではないでしょうか。法整備をして国が責任を持って実施するように国に求めるべきではないでしょうか。 年間１ミリシーベルト以上を被曝し、放射性被曝に起因すると疑われるがん、甲状腺異常、皮膚炎などの特定疾患に罹患した方々は、科学的に厳密な因果関係が証明されなくとも無料で治療が受けられる医療保障制度を国に求めていくべきではないでしょうか。 県民健康管理ファイルの配布は全ての県民が対象ですね。その中身はどうなるのでしょうか。 甲状腺検査には、血液検査もすべきではありませんか。 原発事故で被曝した県民、他県の方々、健康被害を発症する可能性は否定できません。原子力発電を国策として推進してきた国は、このような被曝者に対して、健康上の不安の解消ではなく、健康被害の発生を未然に防止し、被害の早期発見とその治療について責任があります。また、住民はそれを求める権利があります。 国は1994年被爆者援護法を制定しました。この前文は、「国の責任において、原子爆弾の放射能に起因する健康被害が特殊な被害として、被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じる」となっています。 福島原発による被曝者は国策による原子力開発の犠牲者です。被曝者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策としての
原発事故被曝者援護法の制定を国の求めていくべきではないでしょうか。 食品を検査する体制がまだまだ不十分と言えます。検査機器をさらに増やしていただけないでしょうか。また、測定する人の養成についてはどのようになるのでしょうか。 食品加工品の検査体制はどうなっているのでしょうか。 加工業者の負担にならないような体制整備が必要なのではないでしょうか。 住民の安全は、チェルノブイリでは空間線量より土壌汚染のレベルが決めるとなっています。県はどのようにお考えでしょうか。 県民の安全を最優先するなら、測定限界値50ベクレル・パー・キログラム以下までの土壌測定が可能な測定器を市町村に大量に配備していただけないでしょうか。 詳細な土壌汚染マップは作るのでしょうか。 被曝を低減させる施策はどのようなものがあるのでしょうか。実施を急ぐべきだと思います。国に求めていただきたいと思います。 県土の除染は、山野に降り注いだセシウムを剥ぎ取るとしていますが、これは山野の死を意味するのではないでしょうか。また膨大な土壌の処分に窮することは明らかです。本当にできるのでしょうか。 これには仮置場などが必要ですが、大丈夫でしょうか。 中間貯蔵施設は、国が責任を持って双葉郡に設置することが現実的なのではないでしょうか。 食品安全委員会委員長は低線量被曝の影響について、「追加的被曝による発がん等の健康影響を証明できない」と切り捨てていますが、県民の安全・安心を最優先するなら、因果関係があり得るという見方に立って予防策を適用することが科学的に正しいと考えますが、県の考えをお伺いいたします。 18歳以下の医療費無料化。国の責任を曖昧にしてはなりません。県外避難者の健康保障が切り捨てられる可能性も否定できません。国の責任で実施するように強く国に求めていくべきではないでしょうか。 子供について、夏休みなどを利用した放射能の低い地域への長期保養を数年程度で終わることなく、長期間継続して実施する仕組みを作るべきではないでしょうか。 空間線量が３カ月1.3ミリシーベルト以上の場所は、放射線管理区域ですね。県内にどのくらいのエリアになっていますか。把握しているのでしょうか。そこにゼロ歳から18歳までの子供たちは何人住んでいるのでしょうか。 低レベルの汚染水を海に流すことをさせない監視と仕組みを作るべきですね。漁業者が心配しています。 漁業者はいつ漁業の再開ができるのか。とっても売れるのか。農地の除染によって海がこれ以上汚されないのか心配しています。漁業再開について、誰が安全宣言をして責任を持つのでしょうか。 漁業者は、現在も海洋に汚染水が流れているのではないかと疑っています。これを払拭する手だてはありますか。 海洋への放射能汚染は、長期間にわたり研究しなければならない課題です。水産、放射能汚染などを研究する総合的な研究センターをいわき市に設置すべきではないでしょうか。 危険な原発を誘致し、押しつけてきた割には、双葉郡の県道、医療は無防備でした。今更県の責任を問うてもという感じはいたしますが、これからどのようにするのでしょうか。 高速道路の早急な開通をお願いいたします。いつ頃になるのでしょうか。 県道豊間四倉線の改良はどのようになりますか。特に沼ノ内区間の見通しをお示しください。 今度の震災・
原発事故は、避難道路を初めとして脆弱性、整備の遅れなど問題点を浮き彫りにしました。川内村が帰村宣言をいたしました。川内からいわき市への道路の改修が大きな課題です。県道上川内川前線、小野四倉線の整備を早急にすべきではないでしょうか。 浜通りの分断が解消されるまでは、浜通り地方の住民には高速道路を引き続いて無料化してほしいとの声があります。高速道路を引き続き無料化にしていただけないでしょうか。 転勤などにより住民票がない家屋が津波により流失した場合、災害救助法による救済はありません。そこに住んでいなくても、固定資産税、水道料金、電気料金の基本料金を支払っている家屋の所有者へ義援金の配分などは考えられないのでしょうか。 民間住宅の借り上げ特例措置を申請できない震災被災者は、家電セットもいただいていません。こうした方々への家電セットの支援はお願いできませんか。 民間住宅の借り上げの特例措置など災害救助法の枠組みで行われているはずです。避難先の自治体によって制度運用が異なるということは問題なのではないでしょうか。国に改善を働きかけるべきではないでしょうか。 被災者は、災害救助法はいつまで使用可能なのでしょうか。原発被災者はどうなるのでしょうか。 民間の借り上げの特例措置、４月１日から新規の借り上げは決まっていないとのことですが、被災者は不安を抱いています。継続すべきではないですか。 生活再建の総合的な支援、そして避難者の居場所を把握するための被災者台帳を県が整備すべきではありませんか。 県外に避難した県民への支援についてです。被災地に残された父親に対する避難先での雇用のあっせん、家族と面会するための遠距離交通費の助成など、家庭の維持のための支援をすべきではないでしょうか。 いわき市には結婚しても入居できる住宅がない状態です。何とかしていただけないでしょうか。 原高野川の県道いわき浪江線の上流部の改修と県道との交差地点の改良についてお尋ねいたします。 赤沼川の改修はどうなりますか。 夏井川、滑津川の河口閉塞は構造的と思いますが、どのようにするのでしょうか。 四倉町境川の河口の水門など、復興交付金の基幹事業とされていないことから、市の負担増が懸念されます。基幹事業に入れるように国に強く働きかけていただきたいと思います。 県民の安全・安心を考えるなら、河川についても復旧の対象範囲を超えた整備をすべきではないでしょうか。 漁港内の堤防設置等の防災対策の強化についてどのようにお考えでしょうか。 10月12日の2011年産米の安全宣言は、拙速だったと思います。最初の検査は調査地点が少な過ぎたと思います。これにより消費者の不安は高まりました。なぜ急いで安全宣言を発したのでしょうか。
放射性セシウム1,000ベクレル・パー・キログラム超の玄米が見つかりました。最高は1,279ベクレル・パー・キログラムと言われています。この原因はどのようにお考えですか。 また、水田のセシウム濃度、土壌の種類は把握しているのでしょうか。教えていただきたいと思います。 これほどの高濃度汚染は、住民に影響を及ぼすほどに水田が汚染されていると考えますが、
放射性物質の移行係数の研究結果からして水田汚染はどの程度と推定していますか。健康には影響ないのでしょうか。 広野町は24年度水田の作付をしないと決定したようです。勿論これは賠償の対象になると思います。同じ30キロ圏内であった大久町の農家が
風評被害を考慮して作付しなかった場合は、賠償はどのようになるのでしょうか。作付して
風評被害で売れなかった場合の賠償はどのようになるのでしょうか。 県は、双葉郡の町村の存続についてどのようにお考えでしょうか。帰還、移転の両方への国、東電からの万全な支援をさせるには、自治体を残していくことが必要なのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 12月18日、政府は事故収束宣言を行いましたが、先般の温度計の問題、そして暫定冷却システムの脆弱性から、収束宣言以前に戻る可能性も否定できない中で区域再編をするようですが、これまでの設定では、機械的な線引きによって、分断など様々な問題を生み出してきました。今回の区域再編により、損害賠償請求や政府の支援の内容、生活設計など住民に不利益が生じないようにすべきではないでしょうか。 海水浴場の海水、砂のモニタリングは今後どのようになるのでしょうか。 双葉地方に居住できない人々、放射能により健康健康不安で戻らない人々が、数万人が発生しています。避難されている方々の住みたい地域は、いわき、南相馬が多いと言われています。原発被災者を入居させる本格的な大規模・大量な復興住宅建設を急ぐべきではないでしょうか。 そのようなことを想定した、特区法などによる土地利用の緩和はどのようになるのでしょうか。 特区法の円滑な運用には県の条例改正も必要ですか。どのような準備をするのでしょうか。 いわき市の海岸部の被災地では、復興交付金を活用して区画整理事業を実施すると聞いています。地区外移転者も多く用地買収に当てると、施設整備費、高台の用地費造成費などに市の単独事業費が発生して財政負担が増大するとのことです。復興交付金を活用した被災市街地復興土地区画整理事業における市の単独事業費の負担軽減についてお考えいただけないでしょうか。 昨年３月いわき市においてフラガールズ甲子園大会が開催される予定でした。
東日本大震災により９月、東京秋葉原において開催されました。フラガールズ甲子園は、高等学校総合文化祭と同じ目的で開催するとありました。東京での開催は、大震災の復旧・復興もテーマとなって意義深い大会となったと聞いておりますが、
県教育委員会の評価はどのようなものでしょうか。また、今後の支援などについてはどのようにお考えでしょうか。 県内の免許証の更新時の当日交付はどの程度なのでしょうか。 茨城県では当日交付が当たり前のようですが、県民サービスの向上に向けて準備を進めていただけないでしょうか。 震災に伴い、双葉郡内から大量の避難者がいわき市に居住しています。いわき医療圏は、医師不足を初め大変厳しい環境になっています。いわき市は新病院の整備を進めています。新病院の整備に向けた財政支援は、地域医療再生計画、浜通り地方医療復興計画では不十分なのではないでしょうか。計画期間の延長、
原子力災害復興基金、地域医療再生基金の弾力的な運用をすべきではないでしょうか。 いわき市に被曝医療の専門機関の設置をすべきではないでしょうか。 いわき市は、双葉郡からの避難者により介護施設の入居者も定員オーバー、いわき市の要介護者も入居できない状態にあります。今後の計画をお示しいただきたいと思います。 円高は、ユーロ危機、アメリカ経済の停滞などが要因でしょうか。それが原因なら一時的な現象になると思います。しかし、そうなっていないのは構造的な問題と言えます。円高の影響による雇用不安も懸念されます。県内の中小企業の影響とその対策をお伺いいたします。 デフレによる県内経済の影響は、どのようにお考えでしょうか。どのような改善策を国に求めているのでしょうか。 大変早くなりましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤健治君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 古市議員の御質問にお答えいたします。 原子力発電所の事故発生の責任についてであります。 私は、これまで新潟県中越沖地震を教訓とした原子力発電所の耐震安全性の確保、運転開始後40年を迎える東京電力福島第１原子力発電所の１号機を初めとする原子炉の高経年化対策等に関する国及び事業者の取組状況を立地自治体の立場から厳しい目線で確認をするとともに、申し上げるべきことは繰り返し申し上げてまいりました。 しかしながら、結果として今回の原子力発電所の事故が発生したことにより、県内全域のあらゆる分野において甚大な被害がもたらされていることを重く受けとめているところであります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁させます。 （総務部長村田文雄君登壇）
◎総務部長（村田文雄君） お答えいたします。 復興債につきましては、国が発行し、復興財源として活用されていることから、本県の
原子力災害からの再生・復興に要する経費については、引き続き国に十分な財源措置を強く求めてまいります。 （企画調整部長野崎洋一君登壇）
◎企画調整部長（野崎洋一君） お答えいたします。 脱原発につきましては、県の復興計画において、原子力に依存しない社会を目指すとの基本理念の下、県内の原子力発電所は全て廃炉とすることを求めるとしたところであります。 県といたしましては、復興計画の英訳版を活用するとともに、原子力に依存しない社会の実現への取組を通して本県の考えを広く発信してまいりたいと考えております。 次に、東京電力の法的整理、経営責任につきましては、原子力発電所事故の一刻も早い収束や原子力損害賠償の確実かつ十分な実施が最優先に行われるよう、国及び事業者において判断すべきものと考えております。 次に、総括原価方式につきましては、現在国の電気料金制度運用の見直しに係る有識者会議において透明度の高い電気料金制度への見直しが進められているところであり、県といたしましては、議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、復興公営住宅整備に係る土地利用の規制緩和につきましては、復興特区制度に基づき、市町村が策定する復興整備計画に位置づけられた事業について、土地利用規制に係る特例と手続の一元化が適用されることから、関係市町村と十分協議をしながら、適正な土地利用を基本に迅速に対応してまいりたいと考えております。 次に、
東日本大震災復興特別区域法の円滑な運用のため必要となる県条例の改正につきましては、復興推進計画に位置づけられた雇用機会の確保に寄与する事業等のうち一定の要件に該当するものについて、課税免除等の特例が適用されるよう関係条例の改正を検討しているところであります。 （
生活環境部長荒竹宏之君登壇）
◎
生活環境部長（荒竹宏之君） お答えいたします。 沃素汚染マップにつきましては、国が昨年３月から４月にかけて合わせて３回、大気中の放射性沃素濃度から試算した積算線量分布マップを公表したところであります。一方、９月には、昨年６月から実施した土壌濃度調査の結果に基づき作成した放射性沃素の土壌濃度分布マップを公表したところであります。 次に、国に求めてきた原子力安全対策につきましては、昨年末に公表された政府の事故調査検証委員会の中間報告において、耐震安全性確保の取組や規制組織の在り方など、その多くが調査検証の対象とされていることから、県としてはこれらの調査検証の動向を注視してまいる考えであります。 次に、
原発事故後の悲劇的な出来事につきましては、
東日本大震災において失われた人命は、市町村からの情報収集により1,940人と把握しております。 また、県等の調査により、警戒区域などにおいて、家畜については、牛が1,142頭、豚、鳥はそれぞれ5,615頭、８万2,000羽が埋却処理されており、ペットについては、保護された犬が549頭、猫が216頭と把握しております。 次に、原子力発電所を再稼働させない仕組みにつきましては、県は既に国及び東京電力に対し、県内の原子力発電所を全基廃炉とすることを求めたところであり、再稼働はあり得ないものと考えております。 次に、原子炉の冷温停止につきましては、昨年末に国、東京電力の責任において冷温停止状態が達成されたと表明したものであり、県としては事故の完全収束に向けた通過点であると認識しております。 次に、余震・津波対策につきましては、東京電力においては、国の指示等に基づき、現在の施設の耐震安全性の確認、福島第１原子力発電所４号機使用済み燃料プール
底部の補強、仮設防潮堤の設置などを実施したところであります。 今後は引き続き外部電源の受電設備の耐震安全性の向上や港湾周辺の構造物の浸水対策などの余震・津波対策を進めることとされております。 次に、原子力発電所直下型地震につきましては、東京電力は国の指示に基づき、改めて発電所周辺断層について評価検討や現地調査を行い、国に随時報告しており、現在学識経験者等から成る国の意見聴取会において評価検証されているところであります。 県といたしましては、引き続き国及び東京電力に、最新の知見を踏まえ、耐震安全性に万全を期すよう求めてまいります。 次に、冷却装置の恒久化につきましては、中長期ロードマップに基づき、10年以内に原子炉建屋内で冷却水が循環するシステムを実現することとされております。 次に、原子炉建屋カバーにつきましては、中長期ロードマップに基づき、３号機は平成26年３月までに、４号機は平成25年半ばまでに取りつけることとされております。 次に、汚染水の浄化につきましては、中長期ロードマップに基づき、現在運用されている
放射性セシウム処理装置に加え、平成24年度中に放射性ストロンチウムなど他の
放射性物質の処理装置を導入し、放射能濃度のより一層の低減を図ることとされております。 次に、汚染水の浄化に係る放射性廃棄物の処理・処分につきましては、中長期ロードマップに基づき、平成24年度中に処理・処分に関する研究開発計画を策定し、今後10年以内に処分方法などを確立した後、処理・処分に着手し、廃炉措置終了前までに処分を完了することとされております。 次に、使用済み燃料につきましては、中長期ロードマップに基づき、４号機は平成25年中に、３号機は平成26年末を目標に燃料取り出しを開始し、１、２号機を含む全ての号機において10年以内に取り出しを完了することとされております。 県といたしましては、これらの着実な実施と安全対策の徹底を求めているところであります。 次に、燃料プールの新設につきましては、中長期ロードマップに基づき、１号機から４号機までの使用済み燃料は共用プールに移設することとし、共用プールで十分に冷却された使用済み燃料は乾式貯蔵容器に移し、敷地内に一時保管することとされております。 県といたしましては、引き続き国、東京電力に対して、使用済み燃料は県外に着実に搬出するよう求めてまいる考えであります。 次に、ＳＰＥＥＤＩの結果につきましては、本来公表すべき国が公表していない状況の下、県としての公表を差し控えたものであります。 現在、国の事故調査検証委員会において調査検証が進められているところであり、県といたしましてはその動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、国の防護対策の基準につきましては、国の責任において、国際放射線防護委員会の最新の勧告を踏まえ、住民への健康影響を総合的に勘案して決定されたものと認識しております。 次に、アルファ線等のマップ作成につきましては、これまで国と連携して、県内全域の約130地点において、アルファ線放出核種のプルトニウムやベータ線放出核種の放射性ストロンチウムの土壌濃度調査を行ったところであり、これらの結果を地図上に表示するなどわかりやすく公表してまいります。 次に、自家消費農産物等の検査機器の整備につきましては、年度内をめどに、国、県貸与分合わせて500台程度を各市町村の約250カ所の公民館等に配置することとしております。 また、検査員の養成につきましては、市町村の操作員を対象としたきめ細かな研修を実施してまいります。 次に、土壌の汚染レベルを避難等の基準とすることにつきましては、国の責任において、住民の健康への影響を総合的に勘案して決定されるべきものと認識しております。 次に、土壌用測定器の配布につきましては、土壌は食品試料と比較して試料の取扱いや分析に習熟を必要とすることから、現在市町村に配備を進めている食品の放射能簡易分析装置の運用状況等も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、土壌汚染マップにつきましては、昨年６月から国と連携して、県内約1,800地点において
放射性セシウムや放射性沃素などの土壌濃度調査を行ったところであり、これらの結果を地図上に表示して既に公表したところであります。 また、昨年12月からは国と連携して追加調査を実施しているところであり、その結果をマップ等によりわかりやすく公表することとしております。 次に、被曝を低減させる対策につきましては、国の責任において、例えば外部被曝の低減のため、除染や放射線レベルの高いところへの立入制限、また内部被曝の低減のため、高濃度に汚染されたおそれのある飲食物の摂取制限等が講じられているところであります。 次に、被曝低減対策を国に求めることにつきましては、引き続き国がしっかりとその責任を果たすよう求めてまいります。 次に、県土の除染につきましては、本県復旧・復興の大前提であることから、除去土壌を減容化する工夫をしながら、全県の除染が着実に進むよう、国、市町村、関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、仮置場につきましては、除染により生じる除去土壌等の一時保管先として重要な役割を果たすものであることから、安全・安心フォーラムの開催や地域対話集会等を通じて住民理解の促進に努めるなど、引き続き国、市町村、関係機関と連携して必要な仮置場の確保に努めてまいります。 次に、中間貯蔵施設につきましては、今後双葉地方の抱える諸課題を協議するため、新たに国が設置する予定の双葉８町村、県から成る協議の場において検討項目の１つになるものと考えております。 県といたしましては、広域自治体としての役割をしっかりと果たしてまいります。 次に、空間線量が年間5.2ミリシーベルト以上となる区域につきましては、県が昨年８月から９月にかけて実施したメッシュ調査の結果から、福島県全県の面積１万3,800平方キロメートルのうち1,640平方キロメートル程度と推定されます。これらの区域は、それ以外の区域と混在しており、区分して子供の人数を推計することは困難と考えております。 次に、低レベル汚染水を海に流さないための仕組みにつきましては、東京電力は国の指示に基づき定めた施設運営計画において、低レベル汚染水の海洋への放出は関係省庁の了解なくしては行わないこととされております。 次に、海洋への汚染水流出の疑念払拭につきましては、国、東京電力が行う周辺海域のモニタリングや流出防止対策などの取組状況について定期的に報告を求め、必要に応じて現地調査を行うなどによりしっかり確認するとともに、関係機関と連携して海域モニタリングを実施し、結果のわかりやすい公表に努めてまいります。 次に、高速道路料金の無料化につきましては、４月以降においても継続するよう国に要望してまいります。 次に、生活家電セットにつきましては、災害救助法の対象とされていない民間借り上げ住宅への入居者に対しては、日本赤十字社による支給の対象とされておりません。 なお、これらの入居者については、必要に応じて支給対象となる住宅をお示しするなど、個別相談により対応してまいります。 次に、民間借り上げ住宅の県外における取扱いにつきましては、各都道府県に対して、本県と同様の対応をするよう、また国に対して、各都道府県に全国統一的な取扱いを要請するよう再三にわたり求めてきたところであります。今後とも全国統一的な取扱いの実現に向けて努めてまいります。 次に、災害救助法の適用期限につきましては、本県の実情を踏まえ、期間の延長を国に対して要望しているところであります。 次に、民間借り上げ住宅の新規受付につきましては、本県の実情を踏まえ、期間の延長を国に対して要望しているところであります。 次に、避難者の居場所の把握につきましては、市町村に対して、国が整備している全国避難者情報システムの登録情報を提供するなど、避難者の所在把握に向けた取組を引き続き支援してまいります。 次に、県外避難者の支援につきましては、受入れ自治体等を通じて就労や就学などの各種生活相談に対応していただいております。 また、避難先において必要な交通費等については、原子力損害賠償制度により確実かつ迅速、十分に賠償されるよう強く求めているところであります。 次に、海水浴場の海水、砂のモニタリングにつきましては、海水浴場の開設前及び開設期間中に実施することとしております。 （
保健福祉部長佐藤節夫君登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤節夫君） お答えいたします。 安定沃素剤につきましては、関係市町村の報告によれば、住民に配布を行ったのはいわき市、三春町、双葉町、富岡町、楢葉町の５市町であり、配布日は、富岡町は３月12日及び13日、双葉町が３月14日から16日頃、三春町が３月15日、楢葉町が３月16日頃に配布し、いわき市は３月18日から配布をしております。 また、服用を指示した双葉町と三春町における服用者数は不明であると報告されております。 次に、健康診査につきましては、既存の健診制度も活用しながら、これまで受診機会がなかった方も含め、全ての県民を対象として、今後少なくとも30年間、必要と認められる期間にわたって実施していくべきものと考えております。 更に、
県民健康管理調査検討委員会における医学的見地からの検討を踏まえ、避難区域等の県民については、検査項目を上乗せして実施していくこととしたところであります。 次に、
県民健康管理調査につきましては、県民の健康を将来にわたり見守っていくため、県が主体となって行うこととしたものであり、福島復興再生特別措置法案においても、国は
県民健康管理調査に必要な措置を講ずるものとされたところであります。 なお、調査を実施する上で必要な財源は国に責任を持って確保するよう求め、国の補正予算により措置された福島県民健康管理基金を活用して取り組んでいるところであります。 次に、無料で医療を受けられる医療保障制度を国に求めていくことにつきましては、将来被曝に起因すると思われる健康被害が発生した場合の保健、医療、福祉にわたる総合的な援護のための措置について、国が責任を持って対応することを明らかにするよう要望してきたところであり、今後とも強く働きかけてまいる考えであります。 次に、県民健康管理ファイルにつきましては、県民１人１人が
県民健康管理調査における各種の調査や検査結果等を一括して記録、保管できるよう作成し、放射線に関する資料とともに全県民に配布してまいる考えであります。 次に、甲状腺検査につきましては、超音波検査において、一定の大きさ以上のしこり等が認められた場合には、２次検査において血液検査を実施することとしております。 次に、被曝者援護法の制定を国に求めることにつきましては、これまでも国に対して、将来健康被害が発生した場合の保健、医療、福祉にわたる総合的な援護のための措置について、国が責任を持って対応することを明らかにするよう要望してきたところであり、今後とも強く働きかけてまいる考えであります。 次に、加工食品等の検査体制につきましては、衛生研究所等に設置した８台のゲルマニウム半導体検出器で実施しているほか、外部検査機関へも委託して行っており、更に年度内には２台のゲルマニウム半導体検出器の増設を予定しております。 また、検査に従事する職員にはあらかじめ研修を受けさせるなど、必要な体制を整えているところであります。 次に、加工食品の検査につきましては、加工業者に負担がかからないよう、各保健福祉事務所職員が加工業者等を訪問して食品を預かり、衛生研究所に搬入して検査を実施しているところであります。 次に、県に寄せられた義援金につきましては、第１次配分については、他の被災県と同様に、生活の本拠である住家の損壊した世帯等を対象に配分したところでありますが、本県では、第２次配分からは、国義援金も含めて、被災市町村がその地域の実態に即して独自に配分対象や金額等を設定して配分することを可能としているところであります。 次に、いわき市の新病院につきましては、浜通り全体の医療提供体制を早期に復旧・復興させるために策定した浜通り地方医療復興計画において、その整備を支援することとしております。 今後この計画に基づき事業を展開していく中で、必要な計画期間の延長などについては、国と調整等を行っていく考えであります。 次に、いわき市への被曝医療の専門機関の設置につきましては、
県民健康管理調査と一体的なものとして、
県立医科大学において
放射線医学に関する最先端の研究や診療機能を備えた拠点を整備することとしており、今後拠点整備を進めていく中で関係機関や団体等の意見を伺いながら、いわき市の医療機関との連携等について検討してまいりたいと考えております。 次に、いわき市の介護施設につきましては、双葉郡の被災施設の設置者が行う避難者の受入れのための仮設施設の整備に対して補助するとともに、いわき市の事業者が行う介護施設の整備に対して支援することにより、いわき市と連携を図りながら介護施設不足の改善に取り組んでまいる考えであります。 （商工労働部長齋須秀行君登壇）
◎商工労働部長（齋須秀行君） お答えいたします。 円高による影響と対策につきましては、取引先からの受注の減少やコスト削減要請、更には雇用面での影響が出ていることを踏まえ、経営相談や制度資金による資金繰り、展示商談会出展補助による取引拡大、競争力を高める技術開発などの支援を行い、県内中小企業の経営基盤の強化と雇用の安定を図ってまいる考えであります。 次に、デフレの改善策につきましては、設備投資や住宅投資などが低調に推移し、地域経済への深刻な影響が続いていることから、これまでも全国知事会等と連携して、デフレからの脱却を図るための金融経済政策を実施するよう要望してきたところであり、今後も県内経済の復興に向けて、引き続き一層の金融緩和政策の強化や地域経済・雇用の活性化につながる経済政策の拡充を国に求めてまいります。 （農林水産部長鈴木義仁君登壇）
◎農林水産部長（鈴木義仁君） お答えいたします。
放射性物質吸収抑制資材につきましては、市町村の除染実施計画に基づく施用については、農業者の負担は生じないこととなります。 また、それ以外については、
東日本大震災農業生産対策交付金による２分の１の助成に加え、市町村が補助率をかさ上げした場合には、震災復興特別交付税の交付対象とされているところであります。 次に、出荷販売される県産農林水産物の検査につきましては、農業総合センターや水産試験場等にゲルマニウム半導体検出器を設置しており、年度末には12台となる予定であるほか、牛肉の全頭検査については外部委託も活用しております。 また、検査に従事する職員については、研修の実施など資質の向上に努めております。 次に、漁業再開につきましては、県漁業協同組合連合会が毎月開催する漁協長会議において、県のモニタリング検査等の結果を踏まえ、国、県の助言の下で操業の可否が決定されているところであります。 次に、海洋に関する研究センターにつきましては、これまで水産に係る総合的な試験研究体制の在り方について検討を行ってきたところであり、
放射性物質の研究についてもその中で検討してまいる考えであります。 次に、23年産米につきましては、国と協議して定めた方法によりモニタリング調査を実施した結果、作付した全ての市町村の検体で
暫定規制値を下回ったことから、県内全域での米の出荷を可能とし、昨年10月12日に公表したものであります。 次に、米の
放射性セシウム濃度が1,000ベクレルを超えた原因につきましては、土壌中の
放射性セシウム濃度やカリウム濃度、粘土成分や稲の粘りなど、複数の要因が関係しているものと考えております。 また、水田のセシウム濃度は総じて高く、土壌に一定の傾向は認められておりません。 次に、水田の汚染程度につきましては、土壌から米への
放射性物質の移行率は一律ではなく、土壌条件等により異なっております。 また、健康への影響については、米の移行係数から推定することは困難であると考えております。 次に、広野町が決定した稲の作付自粛による損害につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針に示されている損害に該当するものとして、賠償されるべきであると考えております。 次に、自主判断による稲の作付断念の損害賠償につきましては、個別事例により判断されるものと、また
風評被害については、原子力損害賠償に係る中間指針に基づき賠償されるものと考えております。 県といたしましては、
原発事故に伴う全ての損害について迅速かつ十分な賠償がなされるよう、引き続き東京電力に強く求めてまいります。 （土木部長原 利弘君登壇）
◎土木部長（原利弘君） お答えいたします。 双葉郡の道路の整備につきましては、除染作業の進捗や避難住民の帰還などを見据えながら、常磐自動車道や国道６号はもとより、東西連携道路や生活を支援する道路の早期の復旧整備に全力で取り組んでまいる考えであります。 次に、常磐自動車道につきましては、南相馬―相馬間が今年度、相馬―山元間が平成26年度の開通予定となっておりますが、広野―南相馬間については現在のところ開通の見通しは示されておらず、引き続き早期の全線開通を国等に強く働きかけてまいる考えであります。 次に、県道豊間四倉線沼ノ内地内の整備につきましては、いわき市が策定している復興計画と整合を図りながら、被災した地域の再生に資する道路として整備を進めてまいる考えであります。 次に、県道上川内川前線と小野四倉線につきましては、これまで道路ののり面保護や落石対策などを進めてきたところであり、引き続き道路の利用状況などを見きわめながら、安全な交通の確保に努めてまいる考えであります。 次に、いわき市の住宅不足につきましては、避難住民のための応急仮設住宅を引き続きいわき市内に建設するとともに、いわき市が整備する公営住宅について技術面で支援しているところであり、今後とも住宅供給が速やかに進むよう連携を強化してまいる考えであります。 次に、原高野川の改修につきましては、現在県道いわき浪江線より下流部の整備を重点的に進めており、県道との交差部及びその上流部については、下流部の進捗状況等を踏まえながら検討してまいる考えであります。 次に、赤沼川の改修につきましては、本年度市道大町岸前線から上流部の事業に着手し、設計と用地測量を実施しており、新年度から用地買収に着手する考えであります。 次に、夏井川及び滑津川の河口閉塞につきましては、今後とも開削等による適切な維持管理に努めるとともに、震災後の海岸地形の変化を把握するための測量調査を実施し、河口閉塞を改善する効果的な工法について検討を進めていく考えであります。 次に、河川の水門や港湾の堤防につきましては、沿岸部の復興まちづくりを進める上で重要な施設であることから、基幹事業の対象となるよう関係部局と連携し、国に強く要望してまいる考えであります。 次に、災害復旧につきましては、これまでも被害状況に応じ、原形復旧のみならず改良復旧事業を導入し、再度災害の防止に努めてきており、今後とも被害状況に対応した適切な復旧に努めてまいる考えであります。 次に、漁港内における防災対策強化につきましては、既設堤防のかさ上げ等を行うとともに、堤防のない区間についても、人家を保全する堤防等の設置は可能であることから、現在その位置や整備手法について地元関係機関などと協議しているところであります。 次に、
原子力災害による避難住民のための復興公営住宅の供給につきましては、避難町村からの要請に基づく必要戸数の整備に速やかに対応できるよう、県が代行事業を行うこととしたところであり、民間事業者も積極的に活用するなど、早期整備に努めてまいる考えであります。 次に、被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、土地のかさ上げ等が補助対象になるなど、制度拡充が図られたところであり、今後事業化の状況を踏まえ、市や町と連携し、更なる負担軽減策等を国に要望してまいる考えであります。 （
市町村復興支援担当理事斎藤 隆君登壇）
◎
市町村復興支援担当理事（斎藤隆君） お答えいたします。 長期に帰還できない住民への説明につきましては、今回の区域見直しに当たって、その考え方や支援策などについて丁寧に行う必要があると考えております。 このため、県といたしましては、区域見直しを行う国に対し、住民が人生設計を描くことができるよう十分な説明を行うことを強く求めてまいる考えであります。 次に、双葉郡の町村につきましては、自治体がそれぞれの機能を果たすことが、避難をしている住民の生活再建や地域の復興・再生に取り組む上で重要であります。 県といたしましては、今後ともそれぞれの町村と力を合わせ、帰還に向けての諸課題に対し、しっかりと取り組んでまいる考えであります。 次に、避難指示解除準備区域につきましては、解除に当たり、市町村の意向を十分に把握した上で、帰還する住民、避難の継続を余儀なくされる住民のいずれにとっても不利益が生ずることのないよう国等に求めてまいる考えであります。 （
原子力損害対策担当理事鈴木正晃君登壇）
◎
原子力損害対策担当理事（鈴木正晃君） お答えいたします。 原発被災者の救済という観点からの原子力損害賠償に関する特別法の制定につきましては、損害賠償の完全実施に向けた取組を進め、様々な損害に対する指針への反映状況や東京電力による賠償の動向、更には避難指示等区域の見直し等に伴う新たな損害への対応等を見きわめてまいりたいと考えております。 （子育て支援担当理事鈴木登三雄君登壇）
◎子育て支援担当理事（鈴木登三雄君） お答えいたします。 18歳以下の医療費無料化につきましては、現在本県独自の制度設計に取り組んでいるところでありますが、国に対しては、安心できる子育て環境の整備に向けて、医療費助成を初め子供の健康の保持増進に必要な措置などについて引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 子供たちの長期保養につきましては、社会教育施設である県立自然の家や国立青少年自然の家などのサマーキャンプ等の宿泊体験活動はもとより、県内外の各種団体が実施する様々な支援事業への積極的な参加が得られているところであります。
県教育委員会といたしましては、今後ともこうした取組を広く県民に周知し、その活用が一層図られるよう努めてまいる考えであります。 次に、フラガールズ甲子園につきましては、本県からは８校の生徒が参加したところであり、高校生の日頃の文化活動の発表や交流の場となるなど有意義な大会であったと認識しております。 今後とも技能の習得などをサポートすることにより、大会に参加する高校生の活動を支援してまいりたいと考えております。 （警察本部長松本光弘君登壇）
◎警察本部長（松本光弘君） お答えいたします。 県内における運転免許証の即日交付につきましては、福島と郡山の運転免許センターにおいて行っております。 平成23年中の更新者総数は28万9,992人であり、このうち福島と郡山の運転免許センターで即日交付を受けた方は16万1,155人で、全体の約56％となっております。 次に、警察署等での即日交付につきましては、運転免許事務担当者や講習担当者の大幅な増員、機器等の整備や署内での設置場所の確保、更には講習場所の確保などが必要となることから、警察署等での即日交付は厳しい状況にあるものと認識しております。
◆23番（古市三久君） 再質問をいたしますが、
原発事故の責任について知事に幾つかお尋ねしたいと思います。 知事は先ほど重く受けとめると、そのようなお話をされました。１年間にわたるこれまでの知事の取組については、敬意を表したいと思います。県だけじゃなくて、議会もこの原発については大きな責任があるというふうなことだと思いますが、この事故の責任をこれからどのように果たしていくのかということが極めて重要な問題だと思っているんです。 政府、官僚、政治家、東京電力幹部は安全なところにいて、被災者と被災地の本当の気持ちがわかっているのかどうか疑わしいわけですよ。大変厳しい中で、知事を初めとして県当局の取組については評価しつつも、国の責任と東京電力の責任を曖昧にしてはならないと思っているんです。 国なり東京電力は、この賠償補償をいかに値切るか、これに躍起になっているんじゃないかと思っているんです。それを認めては、県民に責任を果たせないと思っているんです。これまでの県の答弁は、国に求めたとか、基準を見直したとか、そういう精神論とか演出などがいろいろと行われてきたと思いますけれども、それで私は県民への責任を果たすことはできないと思います。 そこで、県民への責任を果たしていくためには、幾つか私が質問した中で、やっていかなければならない課題があると思うんですよ。それは、18歳以下の医療費の国の責任での無料化です。子供対策もいろいろ言っておりますけれども、本当に子供たちが安全に安心して成長できる、そういう環境といいますか、作っていかなければならないと思います。 原状回復の責任は、挙げて東電と国にあると思うんですが、さっき復興債のお話をしましたけれども、いずれにしても財源がなければ、福島県を原状回復するのはなかなか大変だと思うんです。ですから、膨大なといいますか、数千億円程度の交付金を毎年電源三法交付金と名前を変えたような、そういうふうなことを求めていかなければならないと思います。 それから、被曝者援護法の制定、そういうものもしっかりとやっていかなければならないと思います。 それから、県民の健康管理、無償医療の実施、そういうこともやらなければならないと思います。健康上の不安の解消ではなくて、健康被害の未然防止、早期治療、こういうことを明確にした体制を作っていかなければならないと思います。 2011年の
原発事故は、国民を守る政府の対策は芳しくなかったと思います。世界の国々から笑われないようにしなければなりませんよ。福島県は、県民を守るために、世界から注目されているわけですから、後世の方々に笑われないような、評価されるような対策を講じていかなければならないと思います。 そのために、知事はしっかりと責任を果たしていただきたいと思いますが、そこで18歳以下無料を初めとした交付金の問題とか健康被害に対する無償のそうした制度、あるいは被曝者援護法の制定、そういうことをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 ですから、これまでやってきたと思いますけれども、政府と交渉するのには、県民を大量に東京に動員して対政府交渉をやるぐらいのそうした体制でやらなければ、私は国なり東京電力にこうした福島県の要望が値切られてしまうと、そういうふうな懸念がありますので、100年後、50年後の福島県の方々にしっかりと評価される、そういうことをしっかりと知事にやっていただきたいと思います。そのことについて知事に質問いたします。 土壌、食物の検査機器についてですが、
生活環境部長はこれを500台配ると言いましたよね。これは、500台では私は足りないと思っているんです。原子力推進の年間予算は毎年4,600億円程度ありました。こういう予算からお金を持ってきて、更にこの10倍ぐらいの検査機器を……
○議長（斎藤健治君） 時間ですよ。
◎知事（佐藤雄平君） 古市議員の再質問にお答えいたします。 原子力の事故によって様々な問題が起こっております。それに対しての様々な課題を私どもは持っております。このような課題に対して、私自身の使命として全身全霊で取り組んでいきたいと思っております。 また、国、当事者に対しては、申し上げるべきことはきちんと申し上げていきたいと思っております。
◆23番（古市三久君） 知事の答弁は今お聞きしましたけれども、本当に県民のために、県民を動員してそうした体制を作るぐらいの政府と交渉するぐらいな、そういうことをぜひやっていただきたいことを重ねて申し上げまして、検査機器の体制ですが、これはもっとふやすべきだというふうに思いますので、この点について
生活環境部長にお答え願いたいと思います。 それから、
保健福祉部長にお尋ねいたします。
チェルノブイリ事故に係る健康影響調査の結果、これはがんとか白血病というよりも、心臓疾患とかそういうものが多いというようなことを言われておりますが、ベラルーシの研究所では、
放射性セシウムについて、子供は70ベクレル・パー・キログラムが危険レベルで、20ベクレル・パー・キログラムが要注意レベルというふうなことが言われております。 第３回の健康調査でホールボディーカウンターやりましたよね。セシウムの合計が1,000から6,000ベクレルあったと思うんです。それで、それを体重50キログラムで割ると20から120ベクレル・パー・キログラムになるわけですね。そうしますと、ほぼ全員がベラルーシの基準を上回るような、そういう状態にあるわけですよ。ですから、本当に今の状況でいいのかということでございますから、この検出限界値を下げた、そういう検査をしっかりとやらなければならないと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 それから、同じく
保健福祉部長ですが、尿検査、検出限界値13ベクレル・パー・リットル、これはチェルノブイリ膀胱炎の発症が問題となるレベルです。チェルノブイリ発症の問題となるのは６ベクレル・パー・リットルですね。それ以上の検出限界値、13ベクレルでやっているわけですから、これはやっぱりもっと低い検出限界値で尿検査をやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それから、健康管理調査の件で私が質問したのは、避難区域の方々と同じ健康調査、つまりこの上乗せ、そういう健康調査を200万県民全てにやるべきではないかというようなことでお尋ねしましたが、そういうふうなことの回答でございませんでしたので、
保健福祉部長から再度その辺の見解をお伺いしたいと思います。 それから、ふくしまっ子体験活動事業、20億円でこれをやっているわけなので、継続して長期間にわたって、数年で終わるようなことのないようにしっかりやっていただきたいと思いますが、再度教育長から御答弁をいただきたいと思います。 それから、フラガールズ甲子園、これについて引き続いて支援をすると、そのようなお話でしたが、これはいわき市で今年は開催するわけなので、これまで以上の教育委員会の御支援をしっかりとやっていただきたいというようなことでございますので、改めて御答弁をお願いしたいと思います。 それから、
生活環境部長、放射線管理区域が４万ベクレル・パー・平方メートルの汚染区域、0.6マイクロシーベルトのところが放射線管理区域になっているわけですけれども、そこは面積はおっしゃいましたが、この人口はわかりませんというようなことでしたよね、何人住んでいるか。それについて、おおよその数はわからないんでしょうか。そして、それからその４万ベクレル・パー・平方メートルの汚染区域はどのぐらいのエリアになっているのかお尋ねしたいと思います。
◎
生活環境部長（荒竹宏之君） 再質問にお答えいたします。 １つ目、土壌分析のための簡易分析装置の整備の関係でございます。 年度末までに全県で500台程度配備するという予定にしてございます。まずは、これの運用状況をしっかり見きわめてまいりたいと考えております。分析に当たって何よりも大事なのは、正確な検査と、それから結果のわかりやすい説明でございます。このために検査員をしっかり養成していかなければならない。この養成もまだ途上にあるという状況でございますので、この研修あるいは育成状況もしっかり踏まえて検討していきたいと考えております。 それから、２点目、放射線管理区域、いわゆる5.2ミリシーベルト以上のエリアについての人口のお尋ねでございます。こちらは、非常にマップに落とすと区域ごとに混在をします。同じ市町村でも相当エリアが分かれます。そうした関係から、人口を抽出して正確にはじき出すということが極めて困難な状況であるということで御理解いただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（佐藤節夫君） 再質問にお答えをいたします。 ホールボディーカウンターによる内部被曝の検査についてでございますけれども、これまで子供を中心に、子供を主体に２万1,000人について実施をいたしましたが、これまで健康に大きな影響が及ぶというふうな方は見受けられていないというのが状況でございます。 それから、尿検査のお話がございましたけれども、内部被曝検査としての尿検査というものは今やっておりません。 それから、健診の関係、上乗せ検査についてのお話です。 これもまず健診については、これまで健診の対象になっていなかった方も含めて対象を拡大して、まず全県民についてこれからやっていく、これが基本です。その上で、避難区域等の住民につきましては、今回の事故によって、放射線による影響、それから避難の関係での食生活ですとか生活習慣の変化、そういったものがもたらす影響を見守っていく必要があるというふうなことで、
県民健康管理調査検討委員会の医学的見地からの議論の中で上乗せをするというふうになったものでございます。
◎教育長（遠藤俊博君） 再質問にお答えいたします。 まず、ふくしまっ子の今後の進め方といいますか、その話でございますが、現在平成24年度の予算を審議しているところでございまして、お話は25年度以降ということになろうかと思いますが、これにつきましては、この事業を巡るその時々の様々な状況を総合的に勘案して検討していきたいと考えております。 それから、フラガールズ甲子園、確かに昨年東京に移ってしまいました。今年は、いわきでという形にもなっているようでございますので、知事部局あるいはいわき振興局とどのようなことができるか、連携を図りながらその支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤健治君） これをもって、古市三久君の質問を終わります。
◆41番（太田光秋君） 議長、議事進行、41番。
○議長（斎藤健治君） 41番。
◆41番（太田光秋君） ただいまの23番議員の質問の中で確認をしたいところがありますので、速記録の提出の明日の正午までにお願いいたします。
○議長（斎藤健治君） ただいまの記録の要求につきましては、了承いたしました。 通告により発言を許します。６番遊佐久男君。（拍手） （６番遊佐久男君登壇）
◆６番（遊佐久男君）
自由民主党の遊佐久男です。 昨年の県議会議員選挙で、合併により選挙区が再編された新二本松市選挙区より選出をいただき、自由民権の発祥の歴史ある福島県議会に登壇を許され、責任の重さに身の引き締まる思いであります。そして、今回一般質問の機会をいただきましたことに大きな感謝の気持ちと少々緊張を覚えております。 まず冒頭、昨年の３月11日に発生した
東日本大震災、そして原子力発電所事故からもうすぐ１年を迎えようとしています。改めて震災により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 いまだに多くの県民が、見えない放射能により不安の中におります。そして、この間の震災、
原発事故対応、進まない復旧・復興に政治不信、行政不信を増大させています。県民から選ばれた議員として、県政に対する県民の皆さんの声を、思いを伝えなければならないと強く感じております。 それでは通告に従い、質問をさせていただきます。 最初に、県外避難者の帰県実現に向けた知事の思いについてであります。 現在県外での避難生活を余儀なくされている避難者の方々は今なお６万2,000人を超え、その４割以上が自主避難者と聞き及んでおります。そして、帰還を考えている人が一方、これから避難を考えている人の声も伺っております。１年の長きにわたり住みなれたふるさとを遠く離れて生活されている方々の御苦労、御心労は言うまでもありません。 先月、我々自民党議員会において、阪神・淡路大震災から17年の復興の歩みを参考にするため、「ひょうご安全の日1.17のつどい」に参加させていただきました。会場の交流広場に福島からの避難者のグループが出展をしておりました。夫を福島に残し、自分と子供とで避難をしているというお母さんたちでした。放射能の影響に子供の将来の健康を考え、福島から避難をしてきたが、福島に残っている人たちへの思いも強く、複雑な胸の内を話してくれました。 このような県外から戻ってこられない方々が大量にいらっしゃる状況は、県内に残っている県民にも多大な不安を与えるとともに、県外の方々に「安全ですから、来県してください。福島県産は安全です。」とＰＲしても、なかなか信頼されないのが現状です。多くの避難者の方に帰還していただくことが一番のＰＲになるのではないでしょうか。 １日でも早く避難者が帰還できるようにするためには、除染による環境放射能の低減化対策、健康対策、子育て支援対策や産業復興への取組を計画的に、かつ着実に進めるとともに、ふるさと福島のありのままの姿、復興へのプロセスを発信するなど、総合的な対応により避難している方々の不安を解消していくことが必要であると考えます。 そこで、県外へ避難されている方々の１日も早い帰県実現に向けた知事の思い、意気込みを伺います。 次に、県民の安心を取り戻すための施策についてであります。 将来を担う子供を持つお母さん、あるいはお孫さんを持つ御家庭から健康に対する不安の言葉をいただきます。県民の安心を取り戻し、本県の復興を着実に進めていくためには、何よりもまず県民が抱く放射線による健康への被害に対する不安解消が前提になると考えております。 そのためには、
放射性物質がどのような影響を与えるのかを把握すること、空間線量のモニタリングなどをきめ細かく実施するなどして
放射性物質の拡散状況を確認し、明らかにしていくこと、そしてホールボディーカウンターによる内部被曝線量の検査や個人線量計による測定等を引き続き実施し、きめ細かな放射線レベルの正確な情報を県民に伝えていくことが重要と考えます。加えて、影響が疑われるような結果には必要な対策を速やかに行うことが県民の安心を取り戻すために重要であると考えます。 そこで、県が実施するホールボディーカウンター検査実施状況と今後の県民の理解促進について伺います。 また、過日、私の地元二本松市においては、個人線量計による調査がきっかけとなって、建設資材への放射能の影響が明らかとなりました。これは、市が独自に専門家を委嘱し、相談できる体制ができていたことによる成果の１つであると言えます。個人線量計配布事業は、県の財源補助により市町村が実施している事業であり、実施市町村により、測定値の分析、評価と結果の住民に対する相談指導に違いがあるとの声も聞いております。 そこで、市町村が個人線量計の測定結果を分析、評価し、活用するに当たり、県はどのような支援を行っていくのか伺います。 次に、農業の復興施策についてであります。 昨年、稲の作付については、放射線による影響を考慮して作付をおくらせる措置がとられました。また、セシウムの米への移行係数が0.1程度と見込まれるとの予測により、土壌調査が行われ、5,000ベクレルを下回った水田に作付がされました。その後、収穫前に予備検査が行われ、その時点で暫定基準を超えるセシウム濃度が予想された地点がありましたが、収穫後の本調査の結果は暫定基準値内であったため、米の集出荷が始まりました。 ところが、流通量が多くなる年末を目前に、私の住む地元二本松の旧１村からも500ベクレルの暫定基準値を超える米が出たことは、同じ米の生産者として大きな衝撃を受けるとともに、その後の国の対応に多くの県民が不安を募らせています。 米にセシウムが移行する要因は、土壌の放射線量だけでなく、水田の土質や水田周りの環境にも影響されることが指摘をされております。また、24年産米から食品衛生法の新たな基準値が100ベクレルに引き下げられることに伴い、安全な米づくりのための水田の除染と栽培管理は非常に重要です。農家へそれぞれの水田の放射線量を知らせ、圃場条件に応じた安全な米づくりの栽培管理指導をすべきと考えます。 そこで、今年の作付を始めるに当たり、詳細な土壌調査が必要と思いますが、県の考えを伺います。 また、農業者は安全でおいしい米や食料を生産し、消費者に届けるという責任感とともに、先祖伝来の田畑や水路を守りながら地域コミュニティーを支え、地域の景観を保全するという重要な役割を担ってきました。 昨日、農林水産省は平成24年産稲の作付に関する方針を発表し、作付制限を行う地域の範囲について、昨年末に公表していた旧市町村より範囲の小さい字などの行政区分での制限とすることができること、地域の取扱いについては、県、市町村が選択できるとしたこと、そのための条件として、新たな基準値の100ベクレルを超える米が流通しないことを担保できることなどの内容でありました。これまでの農家の要望が採用されたことは前進ですが、県と市町村に選択させるということでありますから、単純に評価はできません。 更に、作付できない水田は残っています。多くの人が心配するように、水田は稲を作付しなければ、荒廃が著しく進みます。稲を作付しないで保全管理するのと、昨日我が自民党の佐藤金正議員からの質問にもあったように、食用以外の用途に利用するために稲を作付し、同時に除染効果を高めながら水田管理をすることは、農家、生産者にとって大きな違いがあります。 また、セシウムの米への移行調査を目的に、圃場ごとの条件を熟知し、管理している農家に試験作付をしてもらい、数多くのデータを収集し、今後の放射能事故に対する栽培管理の詳細なマニュアルを作る必要もあります。それは、放射能事故の被害を受けたからこそできる戦略的な復興対策ではないでしょうか。 私の住む二本松市の農家からは、将来の米づくりに対する不安の声が数多く寄せられています。農業者が安心して米を生産し、消費者に安全な米を届けられるようにするため、稲の作付制限を受ける地域についてはしっかりとした対策を行う必要があります。 そこで、24年産稲を作付しないこととなる地域の農業者に対して県はどのような支援を行うのか伺います。 次に、教育旅行に係る風評対策についてであります。 震災や
原発事故による
風評被害で観光客数は減少しており、県内の観光地、温泉施設は県外からの観光客が少なく、特に教育旅行については、福島県ということから、非常に厳しい現状が続いております。私の地元の岳温泉は、二本松市でも放射線量は低い地域ですが、本年度は県外からのスキー修学旅行が全てキャンセルになり、来年度以降の申込みも１、２件しかないという観光関係者の悲痛な声をいただきました。 また、会津地域でも近隣県からの修学旅行が減少し、関係者の必死の誘致活動により回復傾向にはあるものの、震災前のレベルに戻るまではまだ時間がかかると思われるとの新聞報道があるなど、死活問題です。子供たちを温かく迎えたいと思う県民の心に変わりはなく、今だからこそ福島は安心して修学旅行を受け入れることができますというメッセージを国内外に向けて強く発信し、教育旅行の復活に取り組み、観光への風評対策、復興への弾み車とすべきと考えます。 そこで、県は今後修学旅行など教育旅行の誘致にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、被災した児童生徒の心のケア対策についてであります。 震災、
原発事故により被災した児童生徒の心のケア対策の充実は、これまで何度か取り上げられてきておりますが、私も目の前に起こっている事実から対策の重要性を訴え、質問いたします。 二本松市には、浪江町から避難された方を主とした仮設住宅が11団地、1,069戸あります。そして、近隣の借り上げ住宅からも含め、二本松市内の小中学校へ通学する児童生徒が約350名となっています。仮設住宅への入居が始まった夏は、まだ混乱期であったので、平日の日中の時間帯に子供たちの声をしばしば聞いていました。ところが、夏休みを過ぎ、秋になってもまだ何人かの姿を見かけました。 地元の小学校に聞いたところ、通学できていない児童生徒がいることを把握しており、担任の先生やスクールカウンセラーが家庭訪問などをして対応しているという話を聞きました。また、市の生活支援相談員からも同じ内容の報告があり、心を痛めました。また、避難をしていない児童生徒にあっても、震災、
原発事故の被災者であり、心理的なストレスが大きくのしかかったことは事実です。学校だけでなく、日常生活で屋外活動を制限されたストレスが表面化する心配はこれからも考えられ、被災児童生徒に対する心のケアは今後も重要です。そして、学校に通えない児童生徒の数はゼロを目指さなければなりません。 そこで、
県教育委員会は被災した児童生徒の心のケアにどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、英語教育の充実についてであります。 私は、復興を加速させるためには、再生可能エネルギー開発関連企業や研究機関の誘致、除染や低線量被曝に対する健康への被害を調査する国際的研究機関の設置や誘致、海外からの観光客回復へ向けての国際会議等の誘致などを全世界にアピールしながら進めなければならないと考えます。そのため、日常の生活の中で外国人を迎え入れる国際人として英語のコミュニケーション能力を高めることは今後の復興に重要です。 先日、震災、
原発事故を経験し、地元に残り、福島の復興に寄与したいと考える高校生が増加したとの報道や、知事からの答弁にもありました。大変心強く思います。 そこで、
県教育委員会は県立高等学校の英語教育の充実にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、スポーツ大会の誘致についてであります。 今年秋に、高松宮賜杯全国軟式野球大会が本県で開催されることとなりました。震災前から、私も加入しております福島県野球連盟では、受入れの準備を進めてきております。震災、
原発事故により開催できるかどうか心配されましたが、全日本軟式野球連盟より福島開催を予定どおり実施する旨の連絡をいただきました。 高松宮賜杯軟式野球大会は、軟式野球チームのクラス別で最も参加チームが多い大会です。福島県では、昭和38年に開催され、49年ぶりの開催となります。全国から監督、選手を初め多くの方々を迎えて開催される大会でありますから、本県の元気を全国にアピールできる絶好の機会であり、観光や地域の活性化にプラスとなり、
風評被害の払拭を図ることができるものと、関係者も期待をしております。このような全国規模のスポーツ大会が多く開催されることにより、福島の安全性をアピールすることは福島復興に欠かせません。 そこで、県は全国規模のスポーツ大会の開催誘致にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、過疎・中山間地域の振興についてであります。 本県における過疎・中山間地域の問題は、これまでもインフラ整備、そして地域コミュニティー維持、活性化のためのソフト事業など、支援対策が講じられてきましたが、大都市圏あるいは地方の中核都市など利便性の高い地域への人口流出がとまりません。そればかりか、震災、
原発事故による影響のより少ない地域へと新たな生活を始める人が出るなど追い打ちをかけられました。今後、地域コミュニティーを維持し、活性化をさせるためには、地域づくりの担い手の育成は喫緊の課題であり、限られた人材と時間をいかに有効に使うかが問われています。 そこで、県は過疎・中山間地域における地域づくりの担い手育成についてどのように進めていくのか伺います。 また、過疎・中山間地域の道路整備は生命線とも言えます。復興計画の中で、県土連携軸、交流ネットワークとして、震災、
原発事故からの復興に重要な基幹的な道路、地域連携道路の整備が挙げられていますが、阿武隈山系地域の国道459号は位置づけられませんでした。この区間は、二本松市中心部から浜通り浪江町に連絡しており、二本松市に避難されている浪江町の人たちの帰還にも必要な道路です。 阿武隈川東部の起伏の多い地域は、冬期間は凍結により支障箇所が多く、また西新殿、そして旭地区は幅員が狭く、急勾配であります。特に西新殿地区は、中山間地域の生活を支援するため、合併支援道路としても位置づけられており、改良整備が望まれる道路の１つです。 そこで、国道459号の整備状況と今後の取組についてお伺いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤健治君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 遊佐議員の御質問にお答えいたします。 県外避難者帰県についてであります。 今なお６万2,000人を超える県民の皆さんがなれない土地で大変な御苦労をされている中、先日横浜市で開催されたマーチング・バトンステージ全国大会、これにおいて南相馬市立原町第１小学校の有志の皆さんが、それぞれの避難先で積み重ねてきた厳しい練習の成果を発揮し、見事優秀賞及び特別賞に輝いたことや、昨年末の富岡町の「再会のつどい」において800人以上の児童生徒が震災以来初めて再会を果たし、満面の笑顔を取り戻したこと、このような報告を受ける度に、こうした子供たちを１日も早くふるさと福島で一緒に活動させてあげたいとの思いを改めて強くしたところであります。 私は、県外に避難されている皆さん、とりわけ子供たちがふるさとに戻り、安心して生活できる環境づくりが何よりも大切であるとの考えから、生活圏、特に子供の生活空間について、国、市町村と連携をして優先的に除染を行うほか、子供の健康を守る取組、全ての県民の将来にわたる健康管理調査の実施、更には産業、経済を活性化させ、雇用を確保するなど、県外避難者の帰還のための条件整備に全力で取り組み、活力にあふれ、県民が安心して暮らせる福島県を１日も早く築いてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁させます。 （企画調整部長野崎洋一君登壇）
◎企画調整部長（野崎洋一君） お答えいたします。 地域づくりの担い手育成につきましては、市町村における集落の目配りや連絡調整を行う集落支援員の活用を引き続き支援するとともに、避難住民と集落とのきずなづくりや
復興イベントの企画など、復興に向けた活動にも取り組めるように集落支援員の資質向上に努めてまいります。 更に、地域づくり団体のリーダーを対象とした事例発表や交流の場を設け、リーダー同士のネットワークを作り、過疎・中山間地域を支える新たな地域づくりの担い手を育成し、振興を図ってまいる考えであります。 （
保健福祉部長佐藤節夫君登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤節夫君） お答えいたします。 検査の実施状況につきましては、定期的に公表してきたところであり、これまで子供を中心に約２万1,000名の検査を実施し、全員が健康に影響が及ぶ数値ではなかったとの結果が示されております。 検査の結果については、検査実施機関での説明に加え、今月には個別の相談に対応するコールセンターを開設したところであり、今後とも広く県民の理解を図るため、市町村や医療機関等と連携してきめ細かな情報提供や相談体制の一層の充実に取り組んでまいる考えであります。 次に、個人線量計の測定結果につきましては、県では放射線と健康に関する専門家により設置したアドバイザリーグループにより、市町村の要請に応じて、測定結果の評価や住民への説明、データの活用方法等について助言を行うとともに、説明会等に講師を派遣するなど、市町村の取組を積極的に支援しているところであります。 今後とも市町村との連携を図り、放射線に関する正しい知識の普及や理解の促進にしっかりと取り組んでまいる考えであります。 （農林水産部長鈴木義仁君登壇）
◎農林水産部長（鈴木義仁君） お答えいたします。 農地の土壌調査につきましては、国や市町村等と連携しながら、これまでに約2,500カ所で実施しており、更に現在玄米の緊急調査で１キログラム当たり100ベクレルを超える米が生産された農家の水田土壌を調査しております。 今後は必要に応じ、市町村やＪＡなどの独自調査や県で開発した簡易測定法を活用し、より詳細な土壌調査を進めてまいる考えであります。 次に、24年産稲を作付しない地域への支援につきましては、可能な限り早期の作付再開に結びつけることが重要であると考えております。 このため、市町村や地域等の意向を踏まえながら、国と連携して栽培試験圃の設置を推進するとともに、反転耕などの農地の除染による水田土壌の環境回復や水田機能の維持対策に徹底して取り組むことにより、水田の保全管理が図られるよう努めてまいる考えであります。 （土木部長原 利弘君登壇）
◎土木部長（原利弘君） お答えいたします。 国道459号につきましては、これまで二本松市の小川地内から東新殿地内の区間において現道拡幅やバイパス整備などを進め、現在は市町村合併支援道路整備事業で西新殿地内の整備を進めております。 今後とも過疎・中山間地域の振興にも資するよう、狭隘区間や屈曲部の解消を着実に進めてまいる考えであります。 （文化スポーツ局長森合正典君登壇）
◎文化スポーツ局長（森合正典君） お答えいたします。 全国規模のスポーツ大会誘致につきましては、県民のスポーツに対する関心の高まりや地域経済への貢献などが期待されることから、その促進に努めております。 今後とも県内関係団体との連携の下、それぞれが持つ全国のネットワークを生かした更なる誘致活動を展開するとともに、新たに設ける広域的な大会の誘致を図る助成制度を活用することなどにより、復興にもつながる大会の誘致に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （観光交流局長大河原 薫君登壇）
◎観光交流局長（大河原薫君） お答えいたします。 教育旅行につきましては、県外からの予約が例年に比べ大きく落ち込んでいる状況が続いております。 そのため、これまで本県を訪れていただいた学校との信頼関係を大切にしながら、キャラバン活動を強化するとともに、子ども農山村漁村交流プロジェクトの受入れ体制の充実を図るほか、新たにモニターツアーに対する支援を行うなど、市町村や観光関係団体とともに粘り強く教育旅行の誘致に取り組んでまいります。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 被災した児童生徒の心のケアにつきましては、これまでも各学校にスクールカウンセラーを派遣し、教員等と連携しながら児童生徒の不安やストレスの解消に努めてきたところであります。 今後はスクールカウンセラーの派遣をより拡充するとともに、被災後、一定期間が経過したことから、教員研修会の内容を組みかえて開催するなどして、児童生徒の心のケアに取り組んでまいる考えであります。 次に、県立高等学校の英語教育につきましては、これまでも英語学習の基礎となる語句や文法等の知識を身につけさせるとともに、外国語指導助手を積極的に活用し、実践的なコミュニケーション能力の育成を図ってきたところであります。 今後は更に授業を極力英語を用いて行うこととしており、こうした取組を通じて総合的な英語力の向上に努めてまいる考えであります。
○議長（斎藤健治君） これをもって、遊佐久男君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時21分休憩 午後３時42分開議
○副議長（斎藤勝利君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。26番長谷部淳君。（拍手） （26番長谷部 淳君登壇）
◆26番（長谷部淳君） 日本共産党の長谷部淳です。 私は、ちょうど７年前の昨日、２月28日、この場でこう言いました。「大地震や大津波があったときに、原発が大事故を起こして大量の
放射性物質を外部にまき散らすことで、地震災害と大規模放射能災害とが増幅し合う人類未体験の破局的災害は何としても避けなければなりません。」 これは、当時既に地震学者や原発に関わる学者、市民運動の人たちが警鐘を鳴らし続けていたことであり、
原発事故はこれらの指摘を省みなかったことによる明らかな人災です。この事故がなかったならば、16万人の避難者を生み出すこともなく、また受けるはずのなかった
精神的苦痛、
風評被害、自主避難に要した費用を含め、事故によるあらゆる被害を全面賠償させることは当然のことであります。 そこで確認をいたしますが、県として全県民対象の賠償を求めていくに当たり、
原発事故が明らかな人災と認識しているのか、知事の考えをお聞かせください。 あの
原発事故後、第１原発の30キロ圏内に北部の一部が入るいわき市は、全市的にパニックになったと言っても過言ではありません。全市的に屋内待避を呼びかける市の広報車が回り、市内の各職場に出勤できない人々が生まれました。いわき駅前を拠点に営業運転しているあるタクシー運転手は、「事故後しばらくは駅前の人けはほとんどなくなった。」こう語っていました。 津波被害で避難所にいたある方は、事故後、東電の社員たちはいわきから避難していると避難所内でまことしやかに話され、その本人の親族の東電社員から「いわきから遠くに行った方がいい。」と言われて避難し、高速道路途中のサービスエリアでは、双葉郡の人たちも多かったのでしょうが、「いわきナンバーの車が圧倒的だった。」こう話してくれました。また、ある方は、事故後も避難するつもりはなかったものの、親族の知り合いの東電社員から「原発は最悪の事態になり得るから、いわきから逃げた方がいい。」こう言われ、避難したという人もおりました。 また、団地や住宅街の方々からは、「避難した家族が圧倒的で、夜になると町中は真っ暗だった。」「沃素剤を配るにも、自治会役員の多くが避難されていて、どうしようもなかった。」こういう声をあちこちで聞きました。いわき市としても、事故後どれだけの市民が避難したかは把握しておらず、10万人は避難されたかもしれないという推測すら言われています。現実はいまだにわかりません。 私は、この現実を明らかにして、しっかりと後世に残すべきだと思います。30キロ圏内に一部入るいわき市において、市民がどういう情報を基にどういう行動をとったのか、原発を立地した県として、大学や研究者、市との協力で全住民を対象にした調査をし、二度とこうした事態を招かないよう後世にその記録を残すべきだと思います。その実施を求めますが、見解をお示しください。 また、事故原発の状況はいまだ不透明であり、東電自身が「損傷した燃料が圧力容器及び格納容器のどこに存在しているかを正確に把握することは難しい。様々な測定値についても、正しく測定されていない可能性の計測器も存在している。」こう言っているにもかかわらず、国は昨年12月に収束宣言をし、県民の不安を広げました。東電自身が事故原発の現状をつかめていないことは、汚染水漏れがしばしば続くことや先週のマスコミへの構内公開の取材でも明らかです。国として監視機関が存在していないと言わなければなりません。 事故後の原発の状況について、東電は県に連日報告をしているようですが、作業の進捗、発電所内の放射線量、
放射性物質の放出量など、県民にわかりやすく住民目線で県としても知らせるべきですが、見解をお示しください。 また、県内原発の廃炉へ向けた作業について、国内は勿論、国外を含め、原発推進に批判的な専門家を含めた英知を結集したチームなどによる監視、点検を国に求めるべきですが、県の考えをお聞かせください。 こうして事故未収束の事態を前に、事故再発への不安は消えていません。第１原発に関わる地域防災計画原子力対策編は、県と10キロ圏内の４町が持っていたわけですが、大事故は起きないという前提だったため、何の役にも立ちませんでした。そして今、10キロ圏からはるかに離れているいわき市内においても、もしものときにいつでも避難できるように準備していると高齢者施設や住民の皆さんから聞いております。 ところが、最大の不安は、避難が必要になった場合、行政としての避難計画がないことだと一様に訴えられます。仮に事故再発がないとしても、地域防災計画
原子力災害対策編を持っていなかった市町村の避難計画を作成しておくことは住民の安心にとって今や不可欠です。県として避難計画作成への支援を急ぐべきですが、考えをお聞かせください。 原発事故原因究明に関わって伺います。 福島のような原発事故がこの地球上で二度とあってはなりません。事故原因の究明は、不可欠な人類的課題です。福島原発の場合、津波が及ばなかったところにある受電鉄塔が倒壊して外部電力が失われ、その結果、冷却装置が動かなくなったことは明らかになり、そして巨大な地震で施設や機器、配管が破壊された可能性の検証はいまだされていないことを県としてどう受けとめているかお答えください。 原発を立地してきた県は、徹底した事故原因究明のために強い姿勢を崩すべきではありません。県としてあらゆる手段を講じて事故原因の徹底した究明を国に求めるべきですが、見解をお示しください。 次に、日本原子力産業協会に関わって伺います。 この原産協会は、1956年に発足した日本原子力産業会議、原産が前身です。原子力基本法を初めとした原子力三法が成立をした55年の翌年、日本の主要企業と基幹産業をほぼ総結集して原発推進の体制を作りました。創立50周年の2006年、自ら戦略的に行動する団体になるとして原産協会に名称変更しました。 原発震災後にあっても、日本経団連名誉会長が会長で、東電元副社長が理事長の原産協会は、いまだに原子力発電は、地球温暖化問題に対応するためにも、安全を大前提にして引き続き重要な電源であり、社会からの信頼回復に向けた取組や国際交流を通じて安全な原子力発電の定着に資する諸行動を行うと、原発に固執し、推進する立場を明確にしている組織です。 そこで、県が原産協会の会員となっていた期間及び入退会の理由をお示しください。 次に、県民の健康に関わってお伺いいたします。 全県民が健康診査を受診することは、県民自身が健康を管理する上で大切なことです。ところが、今健診の仕組みは、40歳から74歳までの公的医療保険加入者及びその年齢の被扶養者対象の特定健診、39歳以下で健診受診機会のない人々、75歳以上の後期高齢者と、年齢によって区分され、年齢によっては有料であり、各種のがん検診もまた多くが有料です。 内閣官房に設けられた低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループが昨年末に出した報告書は、その中身の不十分さは指摘されていますが、がん対策をこれまで以上に進めること、非常に低いがん検診の受診率の改善等、がんの早期発見のための取組を強化していくことが重要と強調しています。 誰もが安心して健診を受診するには、がん検診を含め、全ての健診を無料にし、安心して受診できるよう県の責任で実施すべきですが、考えをお聞かせください。 あわせて、無料の健診実施は国策として実施するよう国に求めるべきですが、お答えください。 次に、医療提供体制についてです。 今回の震災ほど、いつでもどこでも誰にでも必要な医療が提供されることの重要性を示したことはないと思います。昨年11月の福島県地域医療再生計画においても、今月の福島県浜通り地方医療復興計画においても、医療提供体制の再生、回復、再構築、整備、再整備、強化と、何度も出てくる言葉が医療提供体制です。 県立病院が掲げる自治体病院の倫理綱領は、「その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献する。」こう言っています。今この原点に返った県の姿勢こそ求められます。 これまでの県の姿勢は、震災前の10年間で県立の９病院、１診療所を６病院に減らし、更なる統合を進めるものでした。この間、県立病院の医師は88人から53人に減り、医師以外の医療従事者も825人から588人に減りました。県全体の医師数も人口10万人当たりでは全国平均との差が広がるばかりで、2010年では絶対数で700人以上も少ないのが現実であります。 県が率先して医療提供から手を引いてきた中で、今回の大震災に見舞われ、これまでの姿勢の根本的転換を全国に先んじて示すべきであります。地域での医療提供についての県の責任を、この大震災を受け、憲法25条に照らしてどう考えるか、見解をお示しください。 その上で当面の課題です。全県での医師体制が困難な中、研修医の確保、定着は大きな課題です。若手の医師が県内臨床研修病院で生きがい、働きがいを持って研修できる条件の１つは指導医の存在です。指導医自身が日常診療業務に追われ、なおかつ介護保険の意見書記入、介護保険認定審査会への参加、健診業務に手を回すことすら大変だと悲鳴を上げています。 こうした指導医の負担軽減と研修医を育てることに力を注げるよう、県として、大学、公立、民間を問わず、県外からの指導医クラスの一定期間の支援配置を求め、受入れ病院の人件費などの新たな費用を生じない仕組みを国に求めるべきだと思いますが、お答えください。 また、医師の県内での絶対数を確保するため、医学生への修学資金について、県内公的医療機関等だけでなく、県内民間病院での勤務期間も返還免除対象期間とすべきだと思いますが、考えをお聞かせください。 更に、医学生以外に、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士についても同様の制度を創設すべきと思いますが、考えをお示しください。 今、県はいわき市での医療提供体制について、双葉エリアとの連携による双葉エリアの住民への医療の確保が必要だと言い、双葉エリアもカバーできる災害に強い医療提供体制の整備、強化をうたっています。県自らの責任として、いわき市内に県立病院を新設すべきではないですか。お答えください。 次に、介護保険です。 導入から12年たった今日でも、介護認定を受けたのは65歳以上の人たちの２割に満たず、しかも認定されてもサービスを受けるのはその８割程度です。その上、１割の利用料負担があるために、限度額まで使わない人が少なくありません。公的保険とは名ばかりで、65歳以上の８割以上の人が１円の給付も受けない掛け捨て保険であることが実態です。 第５期介護保険事業計画が始まりますが、保険料は、例えば福島市では月額基準額が5,000円を超え、介護保険開始時の２倍を上回り、いわき市でも1.85倍を超えるなど、県内市町村の多くで引上げが予定されているようです。 一方、高齢者の年金は、介護保険導入後、４度にわたって引き下げられ、今もまた一体改革の名で給付額を更に減らし、支給年齢の引上げすら検討しようとする始末であります。震災と原発事故後の保険料値上げは、高齢者１人１人の生活再建を阻害するだけではないでしょうか。県としての受けとめをお聞かせください。 私は、これまで県に積み立てられた介護保険財政安定化基金を取り崩し、保険料を引き下げるべきだと考えますが、仮に全額取り崩せるとした場合、65歳以上の第１号被保険者の保険料はどれだけ引き下げられるかお示しください。 更に、基金は、県ばかりでなく、各市町村が積み立てている介護保険料からの介護給付費準備基金があります。まさに取り過ぎ保険料であり、高齢者に還元すべきお金です。残高は市町村によって様々ですが、仮にこれを全額取り崩した場合、第１号被保険者の保険料は更に幾ら引き下げられるかお示しください。 なお、
原発事故の避難区域を除いた被災地の特例措置で、介護保険の負担減免のうち食費、居住費の減免措置は今日で終わりとされています。全く無慈悲と言わなければなりません。食費、居住費の減免措置を明日以降も適用できるよう国へ求めることを含め、県としての対策をとるべきと思いますが、考えをお示しください。 この介護保険制度を介護保障と言える仕組みへ作り変えなければ、被災地、被災者は救えないと私は思います。県として被災後から今に至る介護保険運営の実態をどのように受けとめ、どのように分析し、国に対しどんな改善策を求めるのかお示しください。 介護保険は、高齢者が民間市場から自己責任を基本に介護サービスを応益負担で購入する仕組みとして導入をされました。同様な仕組みが障害者自立支援法に持ち込まれ、今度は保育の分野に子ども・子育て新システムの名で持ち込まれようとしています。市町村の保育実施義務をなくし、したがって子供の保育を受ける権利の保障を放棄し、保育を保護者が市場から自己責任で購入するものに変えるものです。指定制度の導入で多様な保育事業の量的拡大を図るとして民間主導とするのも介護保険と同じであります。 こうして、高齢者、障がい者、子供たちの権利を保障するはずの社会保障がすべからく自己責任の世界におとしめられ、その結果が大震災と原発震災による悲劇を拡大したことは事実です。こんな悲劇の条件を拡大するような子ども・子育て新システムについて、県はどのような受けとめをしていますか、お答えください。 公的責任による保育制度の充実こそ国に求めるべきですが、見解をお示しください。 さて、私はあの大震災の翌日、瓦れきと砂に覆われた道路をふらついて歩く老夫婦に出会い、病院へお連れしました。「
原発事故から１週間以内に逃げられもせず、自宅で飲まず食わずだ。」こう訴える要介護高齢者夫妻、障がい者親子から電話を受けました。震災や原発の被害は、誰にでも平等にのしかかるものではなく、高齢者、障がいのある人など弱者に重くのしかかることが改めて明確となりました。 医療、介護、障がい福祉、子供などの分野は、いずれも命と健康に関わる公共性の高い分野であり、これらの基礎的社会サービスが公的責任で提供されなければ、人間の尊厳にふさわしい生活を営むことは不可能です。 人権としての社会保障の責任主体は国と自治体です。国は、社会保障を実施するための全国的な最低水準を設定し、その実施に伴う費用負担の最終的責任を負い、全国的、広域的な管理運営を必要とする分野についても管理運営責任を負うものです。市町村は、各地域の実情を踏まえ、各種サービス提供を実施し、社会保障給付を受ける権利を個人単位で保護する責任を負います。県は、市町村では実施が困難な広域的施設の設置、制度の創設と市町村間の調整及び格差是正の責務を持ちます。 こうして国と地方の双方が生存権保障の役割を果たし、自治体の制度の支えによって地域のきずなの結びつきを強め、人々の暮らしを成り立たせ、これが結果として防災に強いまちを作るのだと思います。 私は、この観点に立って、知事が市町村の実情をよく聞き、福島復興再生特別措置法に盛り込まれる知事の権限を十二分に発揮し、人権の名にふさわしい社会保障の在り方をこの福島から発信すべきと考えますが、知事の所見を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（斎藤勝利君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 長谷部議員の御質問にお答えいたします。 原子力発電所の事故の原因につきましては、昨年末に公表された政府の事故調査・検証委員会の中間報告においては、事故の発生及びその後の対応に関する問題の多くは、津波によるシビアアクシデント対策の欠如、原子力事故が複合災害という視点の欠如、原子力発電という巨大システムの全体像を見る視点の欠如、この３点が大きく影響しているとの指摘がなされているところであります。引き続き、原子力安全規制を一元的に担う国の責任において、更に詳細な調査・検証が重ねられるものと認識をしております。 原子力損害賠償につきましては、県内全域、全ての県民を対象に十分な賠償が最後まで確実になされるよう全力で取り組んでまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁させます。 （総務部長村田文雄君登壇）
◎総務部長（村田文雄君） お答えいたします。 医学生への修学資金につきましては、地域医療の確保のため、将来県内の公的医療機関等に勤務しようとする者に対し貸与しているものであり、返還免除対象の拡大については今後研究してまいりたいと考えております。 （企画調整部長野崎洋一君登壇）
◎企画調整部長（野崎洋一君） お答えいたします。 原子力産業協会につきましては、原子力の平和利用の促進などを目的とするものであり、本県は原子力に関する情報収集のため、昭和35年に入会して以来、51年にわたり会員となっておりました。 しかし、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを目指すとの福島県復興ビジョンの基本理念を踏まえ、昨年10月に同協会を退会したところであります。 （
生活環境部長荒竹宏之君登壇）
◎
生活環境部長（荒竹宏之君） お答えいたします。 いわき市民を対象とする調査につきましては、現在国において、今後の防災対策の見直しに活用するため、避難、屋内待避の対象となった13市町村ごとに住民の一部を抽出し、事故当初の行動について戸別訪問による
アンケート調査を実施しているところであり、これらの結果はしっかり整理、保存されるものと認識しております。 次に、事故後の原発の状況につきましては、引き続き国及び東京電力に対して丁寧でわかりやすい情報提供を行うよう求めていくとともに、東京電力に対して定期的に報告を求め、必要に応じて現地調査を実施するなどにより取組状況を確認し、その結果などを県民にわかりやすく情報提供してまいります。 次に、廃炉作業の監視等につきましては、中長期ロードマップにおいて、東京電力が個別作業の安全性評価などを行い、原子力安全・保安院がこれを確認、評価することにより、安全を確保することとされております。 県といたしましては、原子力安全規制を一元的に担う国の責任において、安全性、透明性の確保を図り、中長期ロードマップに基づく取組を着実に進めるよう引き続き求めてまいります。 次に、市町村の避難計画につきましては、
県地域防災計画に避難計画を作成すべき市町村の範囲を定めることとされております。
県地域防災計画については、現在国で検討されている防災指針の改定状況などを踏まえ見直すこととなりますが、まずはその動向について情報収集に努め、市町村に情報提供してまいります。 次に、地震による原子力発電所の事故の可能性の検証につきましては、原子力安全規制を一元的に担う国の責任において調査・検証されるべきものと考えております。 次に、
原発事故原因につきましては、原子力安全規制を一元的に担う国の責任において調査・検証されるべきものと考えております。県といたしましては、更に詳細な検証がなされるよう国に引き続き求めてまいりたいと考えております。 （
保健福祉部長佐藤節夫君登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤節夫君） お答えいたします。 健診の無料化につきましては、従来からの特定健診やがん検診については、その実施主体である市町村や医療保険者等の判断によるものと考えておりますが、県が現在進めている
県民健康管理調査において取り組む特定健診への健診項目の上乗せや健診対象者の拡大については、県の負担によって実施してまいる考えであります。 次に、地域における医療提供体制につきましては、全ての県民が健康で安心して生活をしていく上で最も大切な生活基盤の１つであると認識しております。 本県の医療提供体制は、この度の震災や
原子力災害により、施設設備の損壊や医療人材の流出など大きな痛手を受けたところであり、県といたしましては、被災施設の復旧や医療人材の確保、医療機関の機能強化などに取り組み、１日も早い医療提供体制の復旧・復興を図ってまいる考えであります。 次に、県外からの医師派遣につきましては、本県の医師確保を図る上で臨床研修体制の強化は重要な課題であることから、これまで指導医養成講習会の開催や魅力ある臨床研修プログラムの充実などに取り組んできたところであり、今後は更に臨床研修病院のニーズ等を踏まえながら、県外からの医師確保についても検討してまいりたいと考えております。 次に、看護師等の修学資金につきましては、看護師、理学療法士、作業療法士について、これまで勤務先医療機関として公立、民間を問わずに返還免除の取扱いをしてきたところであります。 なお、薬剤師、言語聴覚士の制度創設については、社会情勢や需給動向を見きわめていく必要があると考えております。 次に、いわき市への県立病院の新設につきましては、いわき市における医療提供体制は、いわき市民はもとより、双葉地域の医療を支える重要な役割を担っていることから、市が現在検討を進めている新病院の整備や各医療機関が担う機能の強化、医療機関相互の一層の連携を図るための取組を支援し、いわき市における医療提供体制の充実強化に努めてまいる考えであります。 次に、介護保険料につきましては、要介護高齢者や介護保険サービス量の見込みなどを踏まえ、市町村が策定する第５期介護保険事業計画において決定されるものであります。 なお、避難指示区域等となっている10市町村においては据え置かれる見込みであり、被災市町村が行う保険料や利用者負担の減免措置に対する国の財政支援も延長されたところであります。 次に、介護保険財政安定化基金につきましては、給付費の増加等により市町村の介護保険特別会計に不足が生ずる場合に市町村に対して資金の貸し付け等を行うものであり、法律上、全額を取り崩すことはできませんが、あえて今年度末の残高で機械的に試算を行えば、第１号被保険者１人当たりの引下げ額は月額250円となります。 次に、市町村の介護給付費準備基金につきましては、計画期間中の余剰金を積み立て、給付費の増加に備えるものでありますので、各市町村によって異なる残高を考慮せず県内一律で全額取り崩すとの仮定は現実的とは考えられませんが、あえて昨年度末の残高で機械的に試算を行えば、被保険者１人当たりの引下げ額は月額232円となります。 次に、食費、居住費の減免措置につきましては、国に対してその延長を要望してきたところであり、今後とも延長の継続を強く働きかけてまいる考えであります。 次に、被災後の介護保険の運営につきましては、全県的に被災後の不自由な生活が続く中で認知症や体調を崩す高齢者がふえたことにより、要介護高齢者や介護給付費の増加が見込まれ、介護保険財政への影響が懸念されることから、必要に応じて第５期計画期間中の見直しや財政安定化基金の有効活用により対応していく必要があると考えております。 次に、社会保障の在り方につきましては、現在国で議論が進められておりますが、全国知事会を初め地方６団体では、国に対して住民本位の社会保障サービスの提供や地方の社会保障財源の安定的な確保などを強く求めているところであります。 県といたしましては、今後の動向を注視するとともに、本県の被災者の方々の厳しい現状を踏まえ、震災からの復興を最優先に取り組んでまいる考えであります。 （子育て支援担当理事鈴木登三雄君登壇）
◎子育て支援担当理事（鈴木登三雄君） お答えいたします。 子ども・子育て新システムにつきましては、子ども・子育て家庭を社会全体で支援していくために検討が進められているものと受けとめており、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、公的責任による保育制度の充実につきましては、地方が実施している保育サービス等について、地域の実情に応じた形で地方が裁量と創意工夫を持って実施できる仕組みとすることなどを全国知事会を通じて国に働きかけているところであります。
◆26番（長谷部淳君） 再質問をいたします。 まず、知事にですけれども、先ほどの古市議員からのお話もありましたが、人災かどうかということで、被害者の方が加害者にきちんと迫るということは非常に大事なことだと思っています。 昨年４月末でしたかね、東電の副社長が飯舘村の住民の皆さんと懇談をされたときに、個人的と断りつつ、「自分は人災だと思っている。」と、こういうことをおっしゃいました。６月にも衆議院の復興特別委員会で原子力安全委員会の斑目委員長が「津波が想定を超えたからといって、第２、第３の防護手段がなければいけない。実際にはそういう手段を講じていなかった。」こう言って、「まさに人災である。」こう言ったわけですね。９月には、当時の枝野経産大臣が「この事故は国と政府と東電の人災と思っている。誠実にこたえていきたい。」こういうふうに言っているわけです。東京電力や国の方の、個人的とはいえ、そういった人災だという認識を持ってこのことに当たるということになっているわけですよね。 まして、この
原発事故というのは、絶対起きないという安全神話に取りつかれた中で原発が推進をされて、だから2008年には東京電力の社内でも、この第１、第２原発で最大15.7メートルの津波が来るということが報告されていたにもかかわらず無視をした。例えば数日前の報道でも、文科省の津波警戒の報告書の表現にいろいろ話があったみたいですが、電力会社の方から表現を配慮してほしいという、こんなことがあって、要は地震や津波への備えを意図的に避けると。 だから、怠ってきたというのは、もう明らかに意図的に行ってきたわけで、どこからどう見ても、上から見ても、下から見ても、斜めから見ても、人災だということは明らかだと思うわけです。ですから、なぜ知事は人災ということを言わないのか、その理由をお聞かせください。 それから、
保健福祉部長にお伺いをいたします。 県の財政安定化基金と市町村の介護給付費準備基金、合わせると四百数十円、およそ500円ということになります。これは、65歳以上の県民人口から単純に割り出した数字でしょうが、それでも年間で言えば6,000円ぐらいですよね。３年間で見れば、要するに事業計画で見れば、１人当たり１万8,000円の引下げが可能ということです。 勿論単純でないということは承知をしていますが、私はそれはこの介護保険制度の制度設計の誤りだというふうに思っているわけです。とりわけこの大震災、原発震災の被災者など低所得者に対する保険料というのは実態に即して減免をするということを県の姿勢としてもはっきりさせるべきではないかというふうに思います。 75歳以上の人たちで見ると、福島県の後期高齢者保険料はまた上がるんだそうですね。とにかく被災地の高齢者に対する本当にひどい仕打ちがこの仕組みの下で進められてきているということなんですよね。だから、県としての姿勢が問われるということで、介護保険の被災後の実態の運営に基づいて国に抜本的な改善策を求めるべきではないかということで、介護保険制度の改善策を国にどう求めるのかというふうにお聞きしましたので、その点についてもう一度お聞かせいただければと思います。 それから、子育て担当理事にお伺いいたします。 社会全体で保育を支える、こういう認識をお示しになりました。全く介護保険の導入のときの介護の社会化という言い方と一緒だと思います。 はっきりしていることは、市町村の保育実施義務をなくして、国と市町村が保育を提供する責任をなくして、保護者が子供を施設に預けたければ自己責任で施設と直接契約をしなさい、こういう仕組みがこれから導入されようとしているわけで、しかも市町村からすれば、施設の運営費は保障されなくなる、施設の整備費も保障されなくなる、利用者に対する利用料の一部補助というだけで市町村の仕事が限られる、こういうことになりますので、今回の大震災で介護保険みたいなそんな制度を社会保障の各分野に押し広げられるということになると、本当に弱者が大変な事態に追い込まれるということがもう介護保険で証明されたわけですから、しっかりとした見解をもう一度お示しください。
◎知事（佐藤雄平君） 長谷部議員の再質問にお答えいたします。 事故の責任については、原子力安全規制を一元的に担っている国の責任において更に詳細な調査・検証がなされるべきものと考えており、国に対し、しっかりとした検証がなされるよう求めてまいりたいと考えております。
◎
保健福祉部長（佐藤節夫君） 再質問にお答えいたします。 介護保険運営の実態を踏まえて、国に対してどういうふうに求めていくのかということでございました。基本的には、先ほど申し上げましたように、第５期計画期間中の見直し、あるいは県の財政安定化基金の有効活用ということが対応の基本になると思いますけれども、今後の介護保険運営の状況、とりわけ避難指示区域等の市町村の状況、これをしっかり見きわめながら、市町村と一体となって、国に対して必要な要望、これについてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◎子育て支援担当理事（鈴木登三雄君） 再質問にお答えいたします。 子ども・子育て新システムについてでありますけれども、このシステム自体が国において検討過程と申しましょうか、調整過程にあろうかなと思います。そういう面から、国の動向、検討状況について注意深く見守ってまいりたいということでございます。
◆26番（長谷部淳君） 再々質問をさせていただきます。 まず、知事にですけれども、私が聞いたのは、知事としての認識をお伺いしたので、知事の認識をお答えいただければなというふうに思います。 去年から原賠法の第３条１項がいろいろ話題になっておりまして、それは基本的には無過失責任ということで、東京電力に全ての責任があるということなんですが、ただし書きがありまして、ただしその損害が異常に巨大な天変地異によって生じたものであるときはこの限りでないと。これを東京電力が活用して、東京電力には責任がないんだということを言って、いまだに東京電力自身は責任を認めようとしていない、人災として認めようとしていないということなんですよね。 しかも、この原賠法のただし書きというのは、この原賠法の法律の目的そのものと表裏一体の関係にあって、この原賠法の第１条というのは、どういうことが書いてあるかというと、損害賠償に関する基本的制度を定め、もって被害者の保護を図るのはいいんですが、及び原子力事業の健全な発展に資する。原賠法そのものが原子力産業の健全な発展に資するのが目的なんですよね。 だから、東電としてはこのただし書きを文字どおり、ただし書きとこの第１条の目的を十二分に活用して、いかにこの賠償を値切るかということをやろうとしているわけですから、我々被害者としては、被災地の福島県としては、こんなことは絶対に許せない。無過失責任が当たり前のことだ、ただし書きなどの適用は全くできないぞという姿勢をしっかりと持ってこそ、東京電力に対して誠実で全面的な賠償を迫ることができるということなんだと思うんです。改めて知事の認識をお伺いしたいと思います。
保健福祉部長にお伺いいたしますが、先ほどちょっといわきの県立病院についてお伺いできなかったのですが、福島県の医師数は先ほど言いましたが、全国平均からも絶対数で言うと700人以上も少ない。そのうち200人はいわき市なんですよね。いわき市が少ないんです。人口比での医師数の不足は、いわき市は県内７圏域で一番多いんですよね。 しかも、いわき市の特徴というのは、病院医師数がその中でも不足しているという実態です。県内で働く医師のうち、病院勤務医の比率は62％、診療所が38％なんです。これを全国で見ると、病院で働くお医者さんが64.5％、診療所で働くお医者さんが35.5％、大体こういった比率です。ところが、いわき市では、絶対数が少ない中で、病院に勤務するお医者さんが51.5％、診療所で働くお医者さんが48.5％、ほぼ半々なんです。この勤務医不足が救急搬送の患者さんを受け入れることができない実態をいわきで生み出してしまっているわけです。 マスコミではよくいわき市の病院が救急搬送患者さんの受入れを拒否するということが報じられたりしますが、それは拒否するのではなくて、受け入れる条件がないんですよね。こうした実態は、福島県も承知されていると思います。 これに拍車をかけたのが今回の原発震災であります。この実態を打開する責任は、広域自治体である福島県にあると思います。まして、県自身がいわき市での医療提供体制の確保、整備、強化をすると言っているわけですから、その責任を果たすのは、いわき市内に県立病院を新たに作るということが最もわかりやすい責任のとり方だと思いますので、ぜひもう一度御答弁をお願いいたします。
◎知事（佐藤雄平君） 長谷部議員の再々質問にお答えいたします。 私の認識としてお答えいたします。 事故の責任の所在につきましては、国の責任において更に詳細な調査・検証がなされるべきものと考えており、国に対してしっかりと検証がされるよう求めてまいります。 また、損害賠償につきましては、国、東京電力に対して、県民の様々な思いを胸に、十分な確実かつ迅速な賠償を求めていく考えであります。
◎
保健福祉部長（佐藤節夫君） 再質問にお答えいたします。 昨年11月に地域医療再生計画を全県版策定をいたしました。それから、この度浜通り地域医療の復興計画、これを策定をいたしました。これらを十分に活用して、医師の確保、それから施設の整備を含め、いわき市の地域医療提供体制の充実、これにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（斎藤勝利君） これをもって、長谷部淳君の質問を終わります。 この際、時間を延長いたします。 通告により発言を許します。33番今井久敏君。（拍手） （33番今井久敏君登壇）
◆33番（今井久敏君） 公明党の今井久敏であります。本日の登壇最後になります。お疲れのこととは思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 初めに、福島復興再生特別措置法案についてお伺いをいたします。 未曾有の
東日本大震災は、原子力発電所事故、災害を引き起こし、本県に甚大な被害を及ぼし、震災から１年を迎える今なお約16万人の方々が避難を余儀なくされ、そのうち約６万2,000人の方々は県外避難という厳しい現実の中で生活をされている現状は、何としても解消されなければならない真の政治課題であると主張するものであります。福島の復興がなし遂げられなければ日本の復興はあり得ないとの思いを全国民が共有すべきであります。 さて、政府は２月10日に福島復興再生特別措置法案を閣議決定し、国会に提出しましたが、よりスピード感を持った法律の執行が望まれます。この法律は、
原子力災害は国の責任であることを明確にして、福島県民の健康を含む復興への確かな基礎を作るために何としても早期の成立を期待します。 私たち公明党は、この間この法案提出に向けて党内プロジェクトチームを作り、県及び政府間調整、そして地方議員との協議を繰り返してまいりました。このような経過から、今回提案された法案についても更なる補強が必要であると考え、今議会に意見書を提出いたしました。法律上、明確にするよう求める点は、以下のとおりでございます。 １つ目は、福島県が取り組む18歳以下の医療費無料化について、永続的に取り組めるよう基金の特例等の必要な措置について明記をすること。 ２つ目に、
放射線被曝に起因すると思われる健康被害が将来発生した場合、医療や福祉等にわたる措置を総合的に講じる旨、明記すること。 ３つ目に、除染に伴い生じた廃棄物を保管するための中間貯蔵施設の設置に当たっては、当該施設を最終処理場としないことを明文化するとともに、施設整備に必要な法制上の措置を講ずること。 ４点目は、復興交付金の活用に当たっては、
原子力災害という特殊事情を十分踏まえ、交付金の対象地域に福島県内の全ての地域が含まれるようにするための措置を講じるとともに、対象事業についてはハード、ソフト両面にわたり柔軟に活用できる旨、明記すること。 そして最後の５つ目に、県民感情に配慮しつつ、
原子力災害からの福島の復興・再生に関する安定的財源を確保するために、電源開発促進税制及びエネルギー特別会計の見直しについて明記する。この５つでございます。 公明党のこれらの補強案に関し、当局は国に対し強く要望すべきと考えます。福島復興再生特別措置法は、福島の復興・再生に向けた県民の切なる願いにこたえられるものでなくてはなりません。 そこでまず知事にお伺いをいたします。知事はどのような考えの下で国に特別法の制定を求めてきたのかお聞かせを願います。 次に、災害時における情報発信体制の整備についてお伺いをいたします。
東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマとなっております。役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みであります。 実際に去年の3.11の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、災害直後からサーバー、通信機器、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続いたと報告されております。 そのような状況の中、被災地の１つである宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携協力により、震災当日から当別町のウエブサイトに大崎市災害情報ページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができました。 現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共用したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、
東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な発信が困難になりかねません。大規模災害では、むしろ離れた自治体の方が頼りになる可能性が高く、姉妹都市、友好都市など、遠隔地でありながら定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることは今回の震災で得た教訓であります。 そこでお伺いをいたします。市町村における遠隔地自治体との災害時
応援協定締結を支援すべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。 被災地の多くの自治体サイトがアクセスできなくなる中、この間、宮城県ウエブサイトが大きな役割を果たしました。県サイトが地震発生直後もアクセスできる状態が保たれたため、大崎市の災害情報とのリンクを設けました。リンク先は大崎市ではなく、北海道の当別町ウエブサイトに災害情報が掲載され、10倍のアクセスとなったとのことであり、県の果たすべき役割も大であるとの観点から、お尋ねする次第であります。 さて、原発の現状は今なお不安定な状態にあると感じているのが県民の偽らざる思いではないでしょうか。冷温停止を宣言した後の２号機温度上昇も県民不安を駆り立てます。 そこで当局に伺います。原発トラブル等が発生した場合の各自治体への連絡、広報、避難誘導及び国との連携について、まず現状をお聞かせください。 また、各自治体への連絡体制をどのように強化するのかお聞かせを願います。 次に、被災者支援システムの早期構築について伺います。 1995年、阪神・淡路大震災の中から兵庫県西宮市の開発した被災者支援ソフトでございますが、2012年１月17日にはバージョン５が公開され、被災状況一括入力機能の追加、要援護者支援システムの追加、被災者台帳における履歴管理機能の追加等がなされ、その機能は向上しております。しかも、無償提供されております。公明党は、県内全市町村に導入すべきと訴えてまいりました。本県は、原発災害という特殊な事情であることから、今後の帰還事業等にも大いに活用できるものと思います。とりわけ原発被害を含む被災市町村は早急に導入を図るべきであります。 そこで伺います。既に須賀川市は活用しておりますが、被災者支援システムについて、県内市町村への導入実績と導入拡大に向けた県の取組をお聞かせ願います。 次に、
県民健康管理調査についてお伺いをいたします。 調査目的には、全県民を対象とした基本調査は、
原発事故に関して、空間線量が最も高かった時期、震災後７月11日までの４カ月間における外部被曝線量を県民１人１人の行動記録を基に推計、把握し、将来にわたる県民の健康の維持増進につなげていくことを目的に実施しているとあり、その動向が注目されます。 しかしながら、１月31日現在までに回答を寄せた県民は対象205万7,000人中43万2,000件、回収率21％と低く、
放射線被曝に対する関心の高さとは余りにもかけ離れた現状と言わざるを得ません。この調査の重要性を県民にしっかりと伝える必要があると思われます。 そこで、基本調査について回収率が低い現状をどのように認識し、今後どのように対応していくのか、県の考えをお聞かせ願います。 更に、全県民対象の健康管理事業の全体像が県民に対してよく見えていないために、強くアピールできる方策を検討すべきであると思います。スキームの中で自分はどの位置にあるのか、内部被曝検査にしても、我が町の進捗がいかなる現状なのかを絶えず広報しつつ、不安を抱える県民の声に迅速にこたえる体制整備が必要であります。 そこで、
県民健康管理調査について、その進捗や実施見込みを身近な地域ごとに広報していくべきと思いますが、県の考えをお聞かせ願います。 さて、福島県は県立医大に健康管理調査を委託しております。その中に
放射線医学県民健康管理センターを配置している構図となっていますが、過日、県立医大調査で判明したことは、ハード、ソフト両面にわたって大至急整備推進をしなければならないと痛感してまいりました。とりわけ同センター内には、81人のスタッフが回収した問診票のデータベース化や県民への相談窓口であるコールセンターなどの運営に当たっておりましたが、その手狭さは一刻も早く解消される必要があると実感をいたしました。 そこで、
県立医科大学における
放射線医学県民健康管理センターの業務環境について改善を図る必要があると思いますが、県の考えをお聞かせ願います。 また更に、マンパワーにおいても、コールセンター回線不足を含め、より手厚く補強する必要があると実感をいたしました。今後のこの事業の進展から判断しても、調査を進めるに当たり、より重層的な職員配置が求められます。
県立医科大学における
放射線医学県民健康管理センターの医師など専門スタッフの増員を図るべきと思いますが、県の考えをお聞かせ願います。 更に、県立医大に委託して実施している
県民健康管理調査の監査など外部チェックが重要であります。
県民健康管理調査について、県は透明性の確保に向け、どのように取り組んでいるのかお聞かせを願います。 次に、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査を市町村が独自に取り組む動きがふえてきております。市町村の検査機器の構成等への対応及び検査結果等、
県民健康管理調査のリンクについて、県の考えをお聞かせ願います。 更に、検査はより身近な地域で行うべきと考えます。そこで、県外避難者への検査について、県の考えをお聞かせ願います。 次に、被曝医療機関について伺います。 被災原発現場で働く方々は、今なお高線量地域で仕事をしており、本格化する除染作業においても同様なことはあり、これらのサイト等で働く皆さんの緊急病院としての整備が必要だと考えます。 そこで、非常時対応として、
県立医科大学を国が選定する３次被曝医療機関と同程度の被曝医療機能を有する病院として拡充すべきと思いますが、県の考えをお聞かせ願います。 この項の最後に、放射線に関する相談体制について伺います。 健康管理調査でも明らかなように、例えば甲状腺検査では78％の方々が検査を受けております。妊産婦に関する調査でも、電話回線が足りないほど連絡があるとのこと。意味するところは、小さな子供を持つ母親への最大限のケア体制が最も求められているということであります。 そこで、子供病院の創設等が望まれますが、当面（仮称）母子総合医療センターを県立医大に立ち上げるなど、臨床医師、小児精神科医、産科医等々の御参加を得て、同県民健康管理センターと連携しながら一刻も早い県民へのメッセージを発することが重要だと考えます。 そこで、小さな子供を持つ母親に対して最大限のケアをしていくための放射線に関する相談体制の整備について、県の考えをお聞かせ願います。 なぜこのように問うかお話ししますと、ある識者の言葉がまさに福島の現実を物語っていたからであります。こうありました。 「悲劇からの蘇生のドラマの１つ１つには、必ず心の支えとなった人たちの存在があったに違いありません。1906年のサンフランシスコ大地震直後の人々の姿を調査した哲学者のウイリアム・ジェームズ氏も、「体験を分かち合った場合には、苦難や喪失は何か違ったものになる」との結論を導いております。この分かち合いこそが、前に進もうとする気力をすぐさま奮い起こすことができなくても、苦悩に沈む人々がこうべを上げようとする気持ちを抱くようになる契機となっていくのではないでしょうか。そのためには、一方的に話をするのではなく、何よりもまずじっと心の声に耳を傾けることが欠かせません。その中で、相手の苦しみに心を震わせ、少しでも分かち合いたいとの思いから生まれる励ましであってこそ、相手の心の奥に沈む残り火に息を吹きかけることができるに違いない。」との内容でありました。今私たちが日々相談を受ける実態そのものであったから、問いかけるわけでございます。 ４点目、防災対策の充実と防災復興への女性の役割を重視することについてお伺いをいたします。 国際的に行動する識者はこう述べています。「防災から救援、復興に至るまで、災害に関する全てのプロセスで女性の役割の重視を国際社会の取組として徹底させることである。災害のような突然襲い来る困窮の危険に対処するには、１人１人の置かれた状況に向き合うのと同時に、人々が自らの力で事態を打開しようとする動きが重要だ。その意義を社会に根づかせる上で欠かせないのは、女性の役割に光を当てることではないでしょうか。 災害によって命を失うのは、女性が男性より多く、大規模な災害ほど格差は大きくなるといいます。また、一たび災害が起こると、女性が生活上の不自由や過度な負担を強いられる状況が生じるだけでなく、人権や尊厳が脅かされる危険が増すと言われます。 しかし、その一方で女性が本来持っている防災に貢献する力や復興に貢献する力にもっと着目して対策に反映させる必要があるとの認識も高まりを見せております。」との内容でございます。 そこでお伺いいたします。 私たち公明党女性防災会議が昨年10月１日から１カ月間、被災３県を除く都道府県を含む658の自治体の防災担当部局に対し聞き取り調査を実施いたしました。これによって、防災行政の現場に女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りとなりました。 具体的には、地方防災会議の女性委員の登用では、44.4％の自治体で登用しておりません。「地域防災計画作成に女性の意見を反映させたか」の問いについては、54.7％がノーと答えております。また、「防災部局に女性職員がいるか」を尋ねた設問には、51.5％が「いない」と答えております。 そこでまず、本県の実態についてお伺いをいたします。県防災会議の女性委員数とその割合、及び防災を担当している生活環境部県民安全総室における女性職員数とその割合についてまずお聞かせをいただきます。 次に、
県地域防災計画へ女性の意見をどのように反映させているかをお聞かせ願います。 また、県内の女性消防団員数と主な役割についてもお聞かせ願います。 次に、女性登用状況について伺います。 県防災会議への女性委員の積極登用を推進すべきと思いますが、県の考えをお聞かせ願います。 また、県の審議会等における女性委員登用の拡大に向けた取組について、県の考えをお聞かせください。 次に、アンケートでは、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映していないところが47％という状況は、速やかに改善されなければなりません。 そこで、避難所の運営に女性や子育てのニーズを反映させるべきと思いますが、県の考えをお聞かせ願います。 また、物資の備蓄について、女性や高齢者等の災害時要援護者の視点から見直すべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。 さて、神戸市は災害時要援護者のための福祉避難所の確保を目指し、市老人福祉施設連盟と協定を結んだと報道がありました。市は、これまで災害時要援護者の対応策として、地域福祉センターや在宅福祉センターなど223カ所を福祉避難所として指定してきましたが、大半の施設に常駐する職員がいないため、実際に要援護者を何人収容できるか試算できていないことを踏まえ、新たに特別養護老人ホームやケアハウスなど100施設が加盟する連盟と協定を結び、2,500人収容可能と試算したとしております。 本県では、被災に伴い、今でも施設入所者の多くの方々が県内外に避難しており、また避難先である県内の多くの施設で定員を超過した状態で受入れを行っていると聞いております。 そこで、被災した施設入所者の現状と課題についてお聞かせを願います。 加えて、福祉避難所の確保に向けて、県はどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせ願います。 ５点目、学校の防災管理及び防災機能の強化についてお伺いをいたします。
東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されています。24年度県予算にも187万円が計上され、事業展開するようですが、岩手県釜石市で大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学生が全員津波から逃げ延びれた事例が「釜石の奇跡」として全国から注目されたことは皆さんも御承知のとおりであります。釜石市では、2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小中学生に対する防災教育を日頃から推進しており、取組が功を奏したと言えます。 文部科学省は、24年度予算案に新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込み、大震災の教訓を踏まえ、防災教育の指導方法や教育手法の開発普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育を行う学校における取組への支援を実施するとしておりました。緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発普及のため、全国から約1,000校のモデル校を都道府県への委託事業として、３月中には募集するとしております。 私は、これらの事業を活用し、一層の防災管理の強化を進めていくことが大切であると考えます。また、防災管理の強化を図るためには、教員に対する研修も必要であると考えます。 そこで、学校における防災管理の強化に向けた
県教育委員会の取組について、当局の考えをお聞かせください。 原発避難の渦中で各避難所となった学校施設では、様々な課題が浮き彫りになりました。災害の特殊性もあり、事業の優先度は検討されるべきと思いますが、私は例えば太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入も可能な学校から取り組んではどうかと考えております。 そこで、太陽光発電の導入等も含め、県立学校施設の防災機能を一定期間で集中的に強化すべきと思いますが、当局の考えをお聞かせ願います。 最後の質問でございます。復興元年に向けた諸施策の推進についてお伺いいたします。 公明党は、２月３日、政府に対して総合経済対策に関する提言を行いました。円高、デフレと欧州債務危機対策並びに我が国の成長戦略を提言したものであります。これら提言等も踏まえ、何点かお尋ねをいたします。 まず、復興庁の設置に伴い、復興局、支所等が稼働しました。復興事業に対して供給が追いつかず、人手不足や資源高騰などの復旧・復興事業のおくれが心配されます。人件費上昇等による入札不調もそのあらわれでありましょう。郡山市は、2,000件の建物解体申請に対してまだ１割程度しか対応し切れておりません。これら建物解体事業の推進を妨げているなど、現状やその対応については、今議会、同僚議員の質問で明らかになりましたが、復旧・復興には労務単価や資材価格についても不断の見直しが求められます。 ここで、再生可能エネルギー、そして省エネルギーの加速的導入についてお伺いをいたします。 原発災害に苦しむ本県であればこそ、エネルギー改革の先頭に立つ資格があると思います。その観点から、メガソーラーを初めとする太陽光発電、風力、潮力、小水力、バイオマス、地熱等々、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、大胆な施策を展開するべきと考えます。 例えば公共施設や家庭の屋根に太陽光発電パネルを設置する際に市民ファンド等を設立するなど、初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置できるような仕組みづくりや、発電会社が家庭の屋根を借りて発電する屋根貸し制度の創設などが考えられるのではないでしょうか。 また、企業や事業所等の太陽光発電設備やＬＥＤ照明の導入など、省エネ投資を促進するような税制、財政、金融面での支援措置を構築することも必要ではないかと考えます。再生可能エネルギー、省エネルギーの加速的導入のためには、地域に経済循環をもたらし、県民がその効果を実感できるような施策が必要であると考えます。 そこで、地域の経済循環をもたらす再生可能エネルギー導入推進策に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 さて、東京都は東京電力の計画停電や超円高による中小企業の国外移転防止対策も含めて、自家発電設備設置事業に対する補助制度で100億円を予算化しました。単体事業所で2,000万円、グループで５億6,000万円の助成となっています。これは、例えば福島県に設置しても、本社機能が東京にあれば可となっております。このような事業との連携を図り、本県独自の上乗せ対策等を講じることで多くの企業を誘致できると思います。 そこで、東京都の自家発電設備導入費用助成事業の対象となった事業者へ本県独自の補助金を上乗せし、企業誘致を進めるべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。 次に、観光交流についてであります。 東京都は、新年度予算に本県限定の１人3,000円、２万泊分の応援ツアー予算と１人1,500円の日帰り１万5,000人分の予算を計上しました。大変にありがたいと感謝します。東京都が福島県のためにこれだけの予算措置を行おうとしていることから、東京都の応援ツアーを後押しするための取組が必要であると思いますが、県の考えをお聞かせください。 最近、
原発事故の
風評被害に苦しんでいる観光業界の皆さんと懇談する機会があり、あるホテル関係者から、震災後、栃木県から来た学校関係者とその子供たちが、「福島県に来てみたら何でもないことがわかった。」「これなら子供を連れてきても大丈夫だ。」と言ってくれたことや、子供たちが被災者の声を聞き、「胸が締めつけられるぐらいつらくて悲しい気持ちになった。」「福島の人たちの気持ちがわかることができてよかった。」という話を聞きました。これこそがまさに百聞は一見にしかずということでありましょう。
風評被害を払拭するために、まずは福島県にお越しいただき、何でもないことを実感してもらい、県民の心を知り、それが口コミなどを通して発信されていくことで将来の誘客につながるものと考えます。修学旅行を回復させるため、まず学校の先生方、ＰＴＡ関係者が気軽に現地を見ていただけるようなモニターツアーへの支援など、誘客を推進するための取組が必要であると考えます。 そこで、県は今後修学旅行の回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 このように東京都は、前述の応援ツアー予算確保、除染ボランティア派遣、都内企業との商談会の３月開催、本県物産のみ扱う応援ショップの展開、都内避難者交流支援等、様々な角度から支援体制を強化しようとしております。 そこで、東京都との連携強化を図り、
復興支援について、産業、文化、教育など多方面にわたり継続的な取組ができるよう、
復興支援に対して協議機関を設置し、更なる展開を可能にすべきと思いますが、東京都との連携強化についての県の考えをお聞かせ願います。 この項最後に、福島復興には何といっても生産拡大、雇用創出は喫緊の課題であります。避難をされている方々にとっても最も重要な課題であり、基本です。県は、新増設する企業に対し、補助限度額を全国最高の200億円を用意し、企業誘致に取り組むこととしました。現在、郡山市では、郡山西部第１工業団地を整備するため、環境影響評価の手続を進めていますが、これから工業団地を整備する市町村への支援はぜひとも必要であると考えております。 そこで、市町村が工業団地を整備する際の県の支援についてお聞かせを願います。 質問を終えるに当たり、福島復興を進める上で私自身が改めて心にしっかりとどめおかなければならない大切な視点と感じたことがあります。先述の識者の言葉ですが、紹介して終わります。 「災害は、人々の生きる足場となる家を破壊し、それまでの生活の営みや地域のきずなを奪い去る悲劇を引き起こします。家は、単なる居住のための器ではなく、家族の歴史が刻まれ、日々の生活の息づかいがしみ込んでいる場所です。そこには、家族の過去と現在と未来をつなぐ特別な時間が流れており、その喪失は全人生史の時間を絶たれることに等しい。加えて、
東日本大震災に伴う巨大な津波がもたらした被害のように、地域一帯が壊滅的な打撃をこうむった場合、土地への愛着が強ければ強いほど、近隣の人々とのつながりや心のよりどころが一瞬にして奪われた悲しみは深くなります。新しく住む場所が見つかっても、環境の異なる生活を強いられ、それまで築いてきた人間関係の多くを失うことになる。」と訴えておりました。この言葉をしっかり肝に銘じ、私自身改めて……
○副議長（斎藤勝利君） 発言者に申し上げます。
◆33番（今井久敏君） 以上で終わります。（拍手）
○副議長（斎藤勝利君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事佐藤雄平君登壇）
◎知事（佐藤雄平君） 今井議員の御質問にお答えいたします。 福島復興再生特別措置法についてであります。 私は、未曾有の
原子力災害からの復興には、放射線影響からの環境回復や健康上の不安の解消、県内経済の活性化と雇用の確保など、幅広い分野にわたる必要な施策を国の責任の下で推し進め、法の基本理念に明記を求めた「安心して暮らし、子供を生み、育てることのできる」福島の実現を目指すことが何よりも重要であると考え、福島の名を冠した新たな恒久法の制定を国に強く求めてまいりました。 法案では当面必要となる内容が盛り込まれており、24日には野田総理大臣や各政党の幹部に直接お会いして、特別措置法が１日も早く成立するよう要請してきたところであります。 法律の成立後は、速やかに福島復興再生基本方針の策定や各種計画の具現化を積極的に進めるとともに、新たな課題に対しても、法改正を含めた柔軟かつ機動的な対応を国に求めていくなど、本県復興の要となる特別措置法を最大限に活用して、誇りあるふるさと再生の実現に向けた様々な施策を先頭に立って展開してまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁させます。 （企画調整部長野崎洋一君登壇）
◎企画調整部長（野崎洋一君） お答えいたします。 被災者支援システムにつきましては、導入済みの市町村は６団体で、導入を検討しているのは５団体と聞いております。 県といたしましては、県内市町村に対し、このシステムの最新の情報を提供するとともに、導入を検討している市町村に対しましては、現在利用している市町村の実態やメリット、デメリットなどの情報を提供するとともに、技術的アドバイスを含め、様々な相談に応じてまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーの導入推進につきましては、県民が主役となり、県内で資金が循環し、地域に利益が還元される仕組みを確立することによって、地域主導で再生可能エネルギー導入の加速化が図れるものと考えております。 このため、新年度におきましては、産学民官が連携した推進組織の在り方や市民参加型ファンドを構築するためのワーキンググループを設置し、県民参加による再生可能エネルギーの導入を推進してまいる考えであります。 次に、東京都との連携につきましては、これまで避難者の受入れや復旧・
復興支援のため、警察や消防を初め様々な分野の職員派遣など多くの支援をいただいてきたところであります。 今後も、本県への被災地応援ツアーなど観光物産への支援や本県での冬季国体スピードスケート競技会の開催など、様々な支援事業が予定されていることから、県といたしましては、全庁的な会議の中で東京都の職員と本県との情報交換の場を設けることにより、こうした支援事業が効果的に実施できるよう東京都との連携を強化してまいります。 （
生活環境部長荒竹宏之君登壇）
◎
生活環境部長（荒竹宏之君） お答えいたします。 遠隔自治体との応援協定につきましては、通信・交通手段が大きく制約される中でも速やかに応援・受援体制を確立する必要があることから、今回の震災の教訓を踏まえ、体制整備に当たっての課題の抽出や他自治体の優良事例の収集等を行い、それらを情報提供することにより市町村の取組を支援してまいる考えであります。 次に、各自治体への連絡体制につきましては、震災後の昨年５月から順次避難区域等を有する関係市町村に携帯電話、国や県とを結ぶ一斉ファクシミリシステム、インターネット回線によるテレビ会議システムを整備したところであります。これらにより共有した情報を市町村においては防災行政無線や広報車等を活用し、住民に伝達することとされております。 次に、各自治体への連絡体制の強化につきましては、役場機能の回復や住民帰還の状況にあわせて、追加的な衛星携帯電話の配備や衛星回線によるテレビ会議システム等の整備に取り組んでまいります。 次に、防災対策に係る女性の実態につきましては、平成24年１月１日現在、県防災会議の女性委員数とその割合はそれぞれ３人、6.1％であり、また生活環境部県民安全総室における女性職員数とその割合はそれぞれ３人、7.3％となっております。 次に、
県地域防災計画への女性の意見の反映につきましては、新潟中越地震の教訓を踏まえ、男女双方の視点に配慮した防災対策を基本方針の１つとして定めたところであります。 具体的には、女性防火クラブに対する自主防災教育の実施や婦人会によるプライバシーの確保に配慮した避難所支援を新たに位置づけるなど、女性の立場からの意見を反映させております。 次に、県内の女性消防団員数につきましては、平成23年４月１日現在で消防団員数３万4,961人のうち172人であり、主に高齢者宅への戸別訪問や街頭での啓発活動を行うなど、火災の発生を未然に防止する上で重要な役割を担っております。 次に、県防災会議への女性登用につきましては、今回の
東日本大震災発災時においても、配慮の行き届いた避難所の運営やきめ細かな被災者への支援等の観点から、女性が重要な役割を果たしたことを踏まえ、引き続き可能な限りその登用に努めてまいる考えであります。 次に、県の審議会等における女性委員の登用につきましては、委員としての資質を有する人材の発掘に努めてきたこともあり、その登用率はふくしま男女共同参画プランに掲げる目標値40％に迫る36.4％となっております。 今後は登用率の低い分野における人材の更なる発掘、蓄積に努め、各部局に対し積極的に情報提供を行うなどにより、引き続き登用率の向上を目指してまいります。 次に、避難所の運営につきましては、市町村や県関係機関が避難所を設置する際の参考となるよう、避難所への女性職員の配置、女性更衣室や授乳室の確保、子供の遊び場や勉強場所の設置などを盛り込んだ避難所運営マニュアル作成の手引を策定し、配布しているところであります。 今後は、
東日本大震災における避難所運営の課題を検証し、運営マニュアルの更なる改善に向けて取り組んでまいります。 次に、物資の備蓄につきましては、
東日本大震災発生当初は物流の停滞などもあり、食料や日用品のほか、女性や乳幼児、高齢者など特定の被災者に必要とされるミルクやおむつなどが必ずしも十分に行き渡らなかったことなどの課題を踏まえ、市町村における備蓄の在り方の検討を促すとともに、これら特定の物資の調達に係る新たな応援協定の締結等により、円滑な物資の提供に努めてまいる考えであります。 （
保健福祉部長佐藤節夫君登壇）
◎
保健福祉部長（佐藤節夫君） お答えいたします。 基本調査の回収率につきましては、現在約２割となっていることから、基本調査が事故後４カ月間の外部被曝線量を推計する唯一の方法であることを更に強く訴えていく必要があると考えております。 このため、県や市町村の広報紙、新聞やラジオ等による広報、チラシの全戸配布、甲状腺検査受診者への呼びかけ、各種団体や企業等への働きかけなどにより、改めて広く県民への周知を図るとともに、書き方説明会の開催など、市町村と連携したきめ細かな支援に取り組み、回収率向上に向け一層努力してまいる考えであります。 次に、
県民健康管理調査に係る広報につきましては、これまでも基本調査や甲状腺検査、内部被曝検査などの実施状況や結果を適時公表しているところでありますが、今後更に、例えばお住まいの市町村ごとに検査の実施予定や進捗状況などをよりきめ細かく情報提供できるよう、市町村と連携し、丁寧でわかりやすい広報の充実について検討してまいりたいと考えております。 次に、
県立医科大学の
放射線医学県民健康管理センターにつきましては、これまでも事業の進捗に応じて職員の増員や機器の充実を図り、執務環境の改善に取り組んできたところであります。 今後更に新たな執務室を追加して確保することとしており、今後とも長期にわたる
県民健康管理調査の円滑な実施に向け、適切な執務環境の確保を図ってまいる考えであります。 次に、スタッフの増員につきましては、検査の実施や調査の分析等に当たる専門職を確保するため、医師や保健師、助産師などの専門スタッフの増員を図るとともに、県民からの問い合わせの増加に対応するため、相談員の充実を図ってきたところであります。 今後とも
県民健康管理調査を将来にわたって確実に実施していくため、
県立医科大学と連携して必要な人員の確保に努めてまいる考えであります。 次に、透明性の確保につきましては、調査方針を検討するための外部の有識者等から成る
県民健康管理調査検討委員会を公開で開催し、専門的見地からのオープンな議論を踏まえて調査の内容や実施方法等を決定しているところであります。 更に、調査の進捗状況やその結果についても逐次公表してきたところであり、今後とも県民にとってわかりやすく透明性の高い調査に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、検査機器の校正等につきましては、これまで県と連携して検査を実施している市町村や医療機関等に対して、機器の校正に協力するとともに、測定結果を評価するソフトの提供を行ってきたところであり、今後とも一層の連携を図りながら検査に取り組んでまいります。 また、検査結果につきましては、
県民健康管理調査と一体的なデータとしてしっかりと保存・管理し、将来にわたる県民の健康管理に生かしてまいる考えであります。 次に、県外避難者へのホールボディーカウンター検査につきましては、現在新潟県に検査を委託して実施しているほか、日本原子力研究開発機構への委託による茨城県での検査や県の車両搭載型機器を活用した埼玉県での検査を実施しております。 県外における実施機関を更にふやすため、現在他県との協議を進めているところであり、県の車両搭載型機器を活用した県外検査も計画しながら、県外避難者に対する検査体制の拡充を図ってまいる考えであります。 次に、
県立医科大学の医療機能につきましては、現在
県立医科大学は県の２次被曝医療機関として、初期被曝医療機関では対応できない高線量外部被曝患者への診療など専門的な医療を担っているところでありますが、今後
県立医科大学において予定している
放射線医学に関する最先端の診断・治療機能の拠点づくりの中で、より高度な被曝医療機能の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、放射線に関する相談体制につきましては、子供を持つ親を初め多くの県民が放射線の健康への影響に不安を抱いている状況にあることから、病院における放射線相談外来の設置や、県民と身近に接する機会が多い医療従事者を対象とした講習会の開催等に取り組んでいるところであり、今後は更に妊産婦や乳幼児を持つ保護者に対する電話相談窓口を設置するなど、健康相談体制の一層の充実を図ってまいる考えであります。 次に、被災施設入所者の現状につきましては、施設からの報告によれば、高齢者及び障がい者施設の入所者の756名が県内に、348名が県外に避難しており、県内93の施設で定員を超過した受入れを行っているところであります。 今後は定員超過の解消や施設再開のための人材の確保が課題であることから、仮設施設等の整備や人材確保のための取組を積極的に支援してまいる考えであります。 次に、福祉避難所につきましては、災害救助法による支援の下で要援護者に配慮した取組が可能となることから、市町村に対し制度の一層の周知と指定の促進を働きかけるとともに、既存の介護施設等に地域の交流や福祉避難所として活用できるスペースを併設する取組への支援などを検討してまいりたいと考えております。 （商工労働部長齋須秀行君登壇）
◎商工労働部長（齋須秀行君） お答えいたします。 東京都の自家発電設備導入費用助成事業の活用につきましては、事業者が工場を新設又は増設する際、一定の要件を満たす場合には本県の企業立地補助金との併用ができることから、企業の立地相談等において東京都の事業の周知に努めるなど積極的に活用し、企業誘致を進めてまいる考えであります。 次に、市町村が工業団地を整備する際の県の支援につきましては、これまで道路や排水路等の整備に対し補助を行ってまいりましたが、新年度からはこれに加え、造成事業費に対して約14％の原価低減効果がある工業団地造成利子補給制度を新たに創設し、市町村等の工業団地整備をより一層支援してまいる考えであります。 （観光交流局長大河原 薫君登壇）
◎観光交流局長（大河原薫君） お答えいたします。 東京都の応援ツアーにつきましては、観光復興を目指す本県にとって大変心強い取組であることから、東京都と連携しながら制度のＰＲに努めるほか、旅行会社の企画担当職員を招聘し、本県の正確な情報を提供するとともに、様々な魅力を旅行商品に盛り込むよう働きかけるなど、応援ツアーを活用して積極的に本県への誘客を図ってまいります。 次に、修学旅行につきましては、保護者の理解を得ることが重要であることから、首都圏や隣接県の校長会、ＰＴＡの訪問活動を強化するとともに、本県の正確な情報発信に加え、自然環境や歴史、文化等の豊富な学習素材を積極的にアピールするほか、新たに旅行会社と連携したモニターツアーへの支援を行うなど、官民一体となり粘り強く修学旅行の回復に取り組んでまいる考えであります。 （教育長遠藤俊博君登壇）
◎教育長（遠藤俊博君） お答えいたします。 学校における防災管理の強化につきましては、これまでも各学校に対して実態に応じて災害対応マニュアルを作成するよう実例を示して指導してきたところであります。 今後は、新たに各学校の防災担当者を対象とした研修会を開催して、国の災害対応の手引に基づき、各学校の安全計画等を見直すよう指導するとともに、国の新たな支援事業の展開を図るなどして更なる防災管理の強化に努めてまいる考えであります。 次に、県立学校施設の防災機能の強化につきましては、今回の震災の教訓を踏まえた対応の１つとして、平成24年度から25年度にかけて改築工事を行う福島高校など５校に太陽光発電設備の導入を計画しているところであります。
県教育委員会といたしましては、今後こうした取組を初めとする県立学校施設の防災機能の強化策について、国の緊急提言の内容も参考にしながら、防災担当部局と連携して検討してまいる考えであります。
◆33番（今井久敏君） ２点お伺いしたいと思うんですが、生環部長に、いわゆる原発の今の現状は非常に憂えているよと、決して安心できる状況ではないなという認識の下にお話をしてきたんですけれども、各自治体の連絡体制に関しても、どのように強化するかということに関しては、衛星携帯電話の話とかテレビ会議システムとかいうようなお話も今答弁の中であったんですけれども、これは帰村、それから帰還がどんどん進んでいく中で最も強化しておかなければいけないエリアの方々というふうになると僕は思うんです。 これが伝え聞くところの、例えば衛星携帯電話１本しかなくて、常時使われてだめだったとか、そういう判断が出てくるようであってはならない。例えば複数きちんと用意してあげるとか、本当に微に細に入りのところまでしていくことがこの役場機能も含めて帰還プロジェクトをしっかりと成り立たせていくことにつながるのではないかというふうに思いますので、手厚い、本当にこれでもかというぐらいの、そういう連絡体制というものを作り上げるべきだと、このように思いますので、改めて考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、企画部長にお尋ねしたいんですが、再生可能エネルギーの導入推進は市民ファンド等も考慮したいというお話でございまして、大変期待するところ大であります。私たちの今置かれている福島の様々な現状に関して、もっと光、希望が市民、県民に大きく訴えていけるような施策、政策誘導、そしてこの実行というものが今本当に求められていると思ってなりません。 例えばこの太陽光１つにしても、いろんな話題がマスコミの中では流れてきますけれども、本当により確実なものにしていくという、それも皆さんがおっしゃるとおり飛躍的に、加速度的にという、その表現がまさしく合うような、そういう制度設計をしっかりしていただきたいというふうに思うんです。 そのために、例えば今特区法の話が出たり、特区制度の話が出たり、特別法の話が出たり、そういった意味では国の関与をしっかり獲得しながらこういった制度の確実な実行をすべきだというふうに思うんですけれども、改めてこの再生可能エネルギー、とりわけ太陽光に対する取組の部分に関して、今申し上げたような確実に仕上げていくというところのお話が、御決意も含めて再度お考えをお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎企画調整部長（野崎洋一君） 再質問にお答えいたします。 再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電につきましては、これは非常に県民の皆さんにわかりやすい再生可能エネルギーの導入推進策だというふうに考えております。新年度におきましては、これまで太陽光発電の県の助成策、これは今まで市町村が行う市町村民への助成に対して、その市町村が行う部分について、県がその２分の１を助成をするという制度をやっておりました。これは、今年度で言いますと数千万円の予算でございました。それを来年度につきましては、県が直接県民の皆さんに助成をする制度として改めて作り直し、６億7,000万円程度の予算を確保しております。 これは、国の制度とあわせて対応することにしておりますけれども、今の想定では、大体3,500件ぐらいの導入を想定をしているものでございます。これまでの県の対応とは、そういう意味で本当に飛躍的に取り組む姿勢を示したというふうに考えてございますので、来年度については、この制度をしっかりと県民の皆さんに周知をして、ぜひとも導入していただけるような取組をしてまいりたいと考えております。 それと、国の方で今現在考えられている10億円規模の新たな太陽光発電の取組につきましても、県が事務局になって、この導入、先進的な取組になろうかと思いますけれども、本県で今まで、例えば壁ですとか塀ですとか、そういうようなもの、普通の屋根しか考えられなかったような太陽光発電の導入というものがあらゆる場合に使えるような、そういう取組がそこの中で考えられると思っておりますので、この国の取組に対しても積極的に県として協力をして、本県でまさに再生可能エネルギーが、県民の皆さんが見える形で導入が進むように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
生活環境部長（荒竹宏之君） 再質問にお答えいたします。 住民帰還に向けた更なる手厚い連絡体制の整備ということについてでございます。まずは、何よりも個別に市町村の事情が違いますので、市町村の意向をしっかり踏まえるという視点、それから今回の
東日本大震災で情報連絡手段が途絶をしてしまって非常に厳しい連絡環境にあったということ、そうした教訓を踏まえるという視点、この視点から更に一層何ができるのかということを検討してまいりたいと考えております。 この場合には、自治体間の通信手段をしっかり確保するということ、それから自治体と住民の間の通信手段をしっかり確保するということ、これが必要になってきますので、今申し上げた自治体間については、テレビ会議システムであるとか衛星携帯電話、それから自治体と住民については、防災行政無線などをしっかり構築することを市町村と相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤勝利君） これをもって、今井久敏君の質問を終わります。
△休会の件
○副議長（斎藤勝利君） 次に、日程第３、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明３月１日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（斎藤勝利君） 御異議ないと認めます。よって、明３月１日は議事都合のため休会とすることに決しました。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月１日は議事都合のため休会、２日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第89号までに対する質疑並びに議案撤回の件及び請願撤回の件であります。 これをもって、散会いたします。 午後５時29分散会...